司法書士の過去問
平成29年度
午後の部 問43

（正解は3です。）現行の司法書士法では、正しい選択肢はイのみとなり、正解は存在しません。

ア…誤りです。司法書士は、依頼者から報酬を受けた場合、正副2通の領収書を作成し、かつその領収書には受領した報酬額の内訳を詳細に記載し、又は記録しなければなりません(司法書士法施行規則29条1項、3項)。

イ…正しいです。司法書士又は司法書士であった者は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはなりません(司法書士法24条)。しかし、刑事事件において証人として証言することは「正当な事由」にあたるので、証言しても義務違反とはなりません。

ウ…誤りです。司法書士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を「所属する司法書士会」に届け出なければなりません(司法書士法施行規則25条2項)。

エ…誤りです。司法書士は、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことができません(司法書士法21条)。ただし、正当な事由があって依頼を拒む場合には、理由書を交付しなければなりません(司法書士法施行規則27条1項)。

オ…（正しいです。）（注．2020（令和2）年8月の法改正により、書類の保存期間が変更になり、事件簿および職務上請求書は5年保存から7年保存に変更になりました。以下、解説は改正司法書士法によります）司法書士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならず、当該事件簿はその閉鎖後7年間保存しなければなりません(司法書士法施行規則30条1項、2項)。

正解は3です。

正しい選択肢は、イとオなので、3が正解となります。

各選択肢の解説は、以下のとおりです。

イ. 刑事訴訟法第149条によると医師、歯科医師、助産師、看護師、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上知り得た事実で、他人の秘密に関するものは証人尋問において証言を拒むことができるとされています。従って、司法書士に関する記載はないため、本選択肢は正しいです。

オ. 司法書士法施行規則第30条によると司法書士は、連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならず、事件簿は、その閉鎖後五年間保存しなければならないとされています。従って、本選択肢は正しいです。

正解　３

ア　誤り
司法書士は、依頼者から報酬を受けたときは、領収証正副二通を作成し、正本を依頼者に交付しなければなりません（司法書士法規則29条1項）。
領収証には、受領した報酬額の内訳を詳細に記載する必要があります（同条2項）。

イ　正しい
司法書士は、正当な事由がある場合でなければ、業務上取り扱った事件について知ることのできた秘密を他に漏らしてはなりません（司法書士法24条）。
刑事訴訟において証人として証言することは、ここでいう「正当な事由」に含まれると解されています。

ウ　誤り
司法書士は、補助者を置いたときは、遅滞なく、その旨を所属の司法書士会に届け出なければならず（司法書士法施行規則25条2項）、届出を受けた司法書士会は、その旨を当該司法書士の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に通知することとされています（同条3項）
よって、司法書士が補助者を置いたことの届出は、司法書士が所属する司法書士会に対してなされるものであり、司法書士会の事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の長に対してなされるわけではありません。

エ　誤り
司法書士は、簡裁訴訟代理等関係業務に関するものを除き、正当な事由がある場合でなければ依頼を拒むことはできません（司法書士法21条）。
よって、司法書士が、登記に関する手続の代理の依頼を受けた場合、正当な事由がなければ、当該依頼を拒むことはできません。

オ　正しい。
司法書士は、日本司法書士会連合会の定める様式により事件簿を調製しなければならず（司法書士法施行規則30条1項）、その事件簿は、その閉鎖後5年間保存する必要があります（同条2項）。

よって、正しい肢はイとオとなり、３が正解となります。