司法書士の過去問 平成29年度 午後の部 問51

正解は4です。

ア…誤りです。不在者財産管理人が、その権限を超えて不在者の財産の処分行為をする場合には、家庭裁判所の許可が必要です(民法103条)。不在者の財産に属する不動産の売却は、不在者財産管理人の権限を超えた処分行為であるため、売却に伴う所有権移転登記の申請には、家庭裁判所の許可を証する情報が必要ですが、発行日に関する定めはありません。

イ…正しいです。相続財産管理人は、被相続人が生前に売主として売買契約を締結し所有権移転登記が未了であった不動産につき、家庭裁判所の許可なくして、所有権移転の登記の申請ができます(昭32・8・26民甲1610号)。当該登記の申請は単なる手続の実行であり、期限の到来した債務の実行と同様に、新たな権利の移転が発生しないためと解されています。

ウ…誤りです。被相続人の一般承継人である相続人が、被相続人が申請人である所有権移転の登記の申請を被相続人に代わって行うときは、相続を証する情報の添付が必要です(不動産登記令7条1項5号)。相続人の一人が相続開始後に破産手続開始の決定を受け、その破産管財人が相続人の代わりに遺産分割調停または審判に参加したときは、当該調停または審判の結果、相続を原因とする所有権移転登記を行うために必要な「相続を証する情報」は、➀一般的な相続を証する情報（戸籍謄本等）、②当該調停または審判に係る調停調書または審判調書の正本、で足りるとされています(平22・8・24民二第2078号通知)。

エ…正しいです。相続人の一人が相続開始後に破産手続開始の決定を受け、その破産管財人が相続人の代わりに遺産分割協議に参加するときは、破産裁判所の許可が必要です(破産法78条2項)。当該遺産分割協議の結果、相続を原因とする所有権移転登記を行うために必要な「相続を証する情報」は、➀一般的な相続を証する情報（戸籍謄本、遺産分割協議書等）、②破産管財人が当該遺産分割協議に参加するにあたり裁判所の許可を得たことを証する情報、とされています(平22・8・24民二第2078号通知)。

オ…誤りです。遺産分割審判手続で遺産管理者が選任された場合、遺産管理者が家庭裁判所の許可を得て遺産に属する不動産を第三者に売却したときは、当該第三者への所有権移転登記の前提として、遺産管理者が相続人を代理して、相続による所有権移転登記をしなければなりません(平4・2・29民三897号回答)。