問題
ア 譲渡制限株式を取得した者からの譲渡の承認の請求に対して、株式会社が譲渡を承認せず対象株式を買い取る旨の通知をしようとするときの供託は、その株式会社の本店の所在地の供託所にしなければならない。
イ 宅地建物取引業者が事業の開始後新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託は、主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。
ウ 仮差押えの執行を取り消すために債務者がする仮差押解放金の供託は、債務の履行地の供託所にしなければならない。
エ 不法行為に基づく損害賠償債務について、債権者の住所が不明である場合の受領不能を原因とする弁済供託は、不法行為があった地の供託所にすることができる。
オ 衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者の届出をするためにする選挙供託は、候補者の選挙区又はその最寄りの供託所にしなければならない。