司法書士の過去問
令和4年度
午前の部 問14

アは正しいです。質権者は、質権の目的である債権を直接に取り立てることができます（366条1項）。債権の目的物が金銭であるときは、質権者は、自己の債権額に対応する部分に限り、これを取り立てることができます（同条2項）。

イは正しいです。最高裁は「債権が質権の目的とされた場合において，質権設定者は，質権者に対し，当該債権の担保価値を維持すべき義務を負い，債権の放棄，免除，相殺，更改等当該 債権を消滅，変更させる一切の行為その他当該債権の担保価値を害するような行為を行うことは，同義務に違反するものとして許されないと解すべきである。」と述べています（最判平18.12.21）。

ウは誤りです。「債権を目的とする質権の設定・・・は、第467条の規定に従い、第三債務者にその質権の設定を通知し、又は第三債務者がこれを承諾しなければ、これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。」（364条）と規定されています。つまり、第三債務者に対しては、確定日付のある証書でなくとも対抗することができます。

エは誤りです。質権については、「その性質に反しない限り、前三節（総則、動産質及び不動産質）の規定を準用する」（362条2項）とされており、「同一の動産について数個の質権が設定されたときは、その質権の順位は、設定の前後による。」（355条）も準用されます。つまり、同一の債権について複数の質権を設定することもできます。

オは正しいです。債権を目的とする質権の対抗要件を定める364条は「債権を目的とする質権の設定（現に発生していない債権を目的とするものを含む。）は、・・・」と定めており、現に発生していない債権を含むことが分かります。

ア・・正しいです。

　「質権者は，自己の債権額に対応する部分に限り，これを取り立てることができる（民法３６６条２項）」。

　なお，質権については，弁済期前でも第三債務者に供託させることができます（同条３項後段）が，直接取り立てるのは不可という点も合わせて覚えておくとよいでしょう。

イ・・正しいです。

　質権設定者は，質物の目的債権につき適切に維持する義務を負います（最判平成１８年１２月２１日）。

　例えば，質権設定者は，金銭債権を放棄，免除，相殺したり，第三債務者から弁済を受けることができず，これらの行為をしても質権者に対抗できません。

　したがって，債権の取り立てができないとする本肢は正しいです。　　

ア・・正しいです。

　「質権者は，自己の債権額に対応する部分に限り，これを取り立てることができる（民法３６６条２項）」。

　なお，質権については，弁済期前でも第三債務者に供託させることができます（同条３項後段）が，直接取り立てるのは不可という点も合わせて覚えておくとよいでしょう。

ウ・・誤りです。

　債権質権の対抗要件は，債権譲渡に関する民法４６７条が準用されます（民法３６４条）。

　第三債務者に対する通知又は第三債務者の承諾がなければ，第三債務者その他の第三者に対抗できません。

　しかし，第三債務者に対しては，確定日付のある証書による必要がありません。

　したがって，本肢は誤りです。

イ・・正しいです。

　質権設定者は，質物の目的債権につき適切に維持する義務を負います（最判平成１８年１２月２１日）。

　例えば，質権設定者は，金銭債権を放棄，免除，相殺したり，第三債務者から弁済を受けることができず，これらの行為をしても質権者に対抗できません。

　したがって，債権の取り立てができないとする本肢は正しいです。　　

オ・・正しいです。

　民法３６４条かっこ書きで「現に発生していない債権を目的とするものを含む。」と規定しています。

ウ・・誤りです。

　債権質権の対抗要件は，債権譲渡に関する民法４６７条が準用されます（民法３６４条）。

　第三債務者に対する通知又は第三債務者の承諾がなければ，第三債務者その他の第三者に対抗できません。

　しかし，第三債務者に対しては，確定日付のある証書による必要がありません。

　したがって，本肢は誤りです。

エ・・誤りです。

　民法３６２条２項，３５５条によれば，同一の動産について複数の質権が成立することを前提にしておりますので，本肢は誤りです。　　

エ・・誤りです。

　民法３６２条２項，３５５条によれば，同一の動産について複数の質権が成立することを前提にしておりますので，本肢は誤りです。

オ・・正しいです。

　民法３６４条かっこ書きで「現に発生していない債権を目的とするものを含む。」と規定しています。

アは正しいです。

質権者が取り立てられるのは自分の債権額が限度になります。（366条2項）

イは正しいです。

設定者は債権を担保にだしているので質権者を害する行為はできません。

ただし時効の完成猶予事由である催告や債権の確認の訴えをすることはできます。

ウは誤りです。

対抗要件は第三債務者への通知もしくは第三債務者への承諾です。

エは誤りです。

同一債権について複数の質権を設定することはできます。

オは正しいです。

現に発生してない債権を目的とするものでも質権の目的とすることは可能です。