司法書士の過去問 令和4年度 午後の部 問35

ア・・誤りです。

　一般社団法人の設立時定款には，公証人の認証が必要です（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」といいます）１３条）。

　一般財団法人の設立時定款についても公証人の認証が必要です。

　なお，公証人の認証が不要なのは，持分会社のみです。　

イ・・誤りです。

　公益認定を受けた一般社団法人は，公益認定による名称の変更の登記をしなくてはいけません（法人法３０３条。平成２０年９月１日民商２３５１号）。

　そして，登記申請書には，公益認定を受けたことを証する書面を添付します（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律９条２項）。

　なお，登録免許税は非課税です（登録免許税法５条１４号，平成２０年９月１日民商２３５１号通達）。　　

ウ・・誤りです。

　設立時理事及び設立時監事は，選任後，遅滞なく，設立手続に法令若しくは定款に違反していないか調査しないといけません（法人法２０条１項）。

　しかし，その調査に関する書面を登記申請に添付する必要はありません。　

エ・・正しいです。

　監事を設置する一般社団法人には，監事の監査の範囲を会計に限定する旨を定款で定めることはできません（法人法９９条ないし１０６条参照）。

　そして，一般社団法人では，監事の監査の範囲を会計に限定する旨の定めは，登記事項ではありません（法人法３０１条２項８号参照）。

オ・・正しいです。

　一般社団法人（財団法人）の公告方法は，

　１　官報

　２　日刊新聞紙

　３　電子公告

　４　法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示

という４つの方法があります（法人法３３１条１項，法人法施行規則８８条１項）。

　そして，法人法２５８条１項，２項において，債権者保護手続を規定しており，各別の催告を要求しています。

　さらに，同条３項において「前項の規定にかかわらず、新設合併消滅法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第３３１条第１項の規定による定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。」と規定し，これらの場合は，各別の催告を不要としています。

　したがって，法人法３３１条１項４号の方法による公告方法の場合は，各別の催告を省略できません。　

　本肢の登記申請の場合は，新設合併消滅法人の知れている債権者に対して各別の催告をしたことを証する書面を添付する必要があります（法人法３２３条６号）。　　

アは誤りです。

一般的な会社と同様に公証人の認証を受けた定款は必要です。

イは誤りです。

この場合は公益認定による名称変更登記が必要になります。

わざわざ解散して設立しなおす必要はありません。

ウは誤りです。

設立時理事、設立時監事は選任後遅滞なく一般社団法人の設立の手続が法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。

しかし証する書面は添付書類にはなりません。

エは正しいです。

監事を設置する一般社団法人には，会計監査限定の設定をすることはできません。

オは正しいです。

一般社団法人の新設合併において新設合併消滅法人の債権者保護手続きをしたことを証する書面は添付書類になります。

（ア）一般社団法人の定款は、公証人の認証を受けなければその効力を生じません。そして、一般社団法人の設立登記には、公証人の認証を受けた定款を添付する必要があります。従って、本肢は誤りです。

（イ）公益認定を受けた一般社団法人又は一般財団法人は、その名称中、一般社団法人又は一般財団法人を、それぞれ公益社団法人又は公益財団法人と変更する定款の変更をしたものとみなされます。そのため、名称変更の登記を申請する必要があります。従って、本肢は誤りです。

（ウ）設立しようする一般社団法人が監事設置一般社団法人である場合、設立時理事及び設立時幹事は、遅滞なく一般社団法人の設立の手続きが法令又は定款に違反していないことを調査しなければなりません。しかしこの調査報告書は、設立登記の添付書面とはなっていません。従って、本肢は誤りです。

（エ）一般社団法人の監事は、業務監査権限と会計監査権限を有します。監事の権限に関して、一般社団法人の監事の監査の範囲を会計に関するものに限定することを認める規定は存在しません。よって、そのような限定をする旨は一般社団法人の登記事項とはされていません。従って、本肢は正しいです。

（オ）新設合併における債権者保護手続きに係る公告を、官報のほか、定款の定めに従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞誌又は電子公告によってした場合、債権者に対する格別の催告を省略することができます。しかし、本肢のように、公告を一般社団法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法によって行っています。この場合は、格別の催告を省略することはできません。従って、新設合併の設立登記には、知れている債権者に格別の催告をしたことを証する書面が必要なため、本肢は正しいです。