司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問5

（ア）民法第96条の詐欺による意思表示といえるためには、①詐欺者の故意②欺罔行為があること③その欺罔行為により錯誤が生じたこと④その錯誤によって意思表示がなされたこと⑤詐欺が違法であること、が必要です。本肢は、AがBの欺罔行為によって錯誤に陥っていないため、民法第96条の詐欺が成立せず、法律行為を取り消すことができません。従って、本肢は誤りです。

（イ）相手方に対する意思表示について第三者が脅迫を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は、知ることができたときでなくても（善意無過失であっても）、その意思表示を取り消すことができます。なお、第三者が行ったのが詐欺であるときは、相手方がその事実を知り、又は、知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます。従って、本肢は誤りです。

（ウ）詐欺による意思表示は取り消すことができますが、詐欺にあったものが、追認することができるとき以後に、異議をとどめることなく、意思表示の全部または一部の履行をした場合は、取り消すことができません。意思表示の全部または一部の履行については、詐欺にあったものが、債務の全部または一部を履行する場合のみならず、債権の全部または一部の履行を受ける場合も、含みます。よって、Bは追認したものとみなされるため、自らの債務を履行する前であっても、BC間の意思表示（売買契約）を取り消すことができません。従って、本肢は正しいです。

（エ）詐欺による意思表示の取消しは、善意かつ過失のない第三者に対抗するができません（民法第96条第3項）。従って、Aは、過失のあるCに対して、詐欺による意思表示を対抗できるので、本肢は正しいです。

（オ）民法第96条第3項による第三者には、当事者と直接取引した第三者（C）に限られず、その転得者（D）も含みます。従って、Dが善意無過失であれば、Aは意思表示の取り消しをDに対抗することができません。そのため、Dは、Aに対して甲土地の所有権を主張できるので、本肢は誤りです。