司法書士の過去問
令和5年度
午前の部 問5

（ア）民法第96条の詐欺による意思表示といえるためには、①詐欺者の故意②欺罔行為があること③その欺罔行為により錯誤が生じたこと④その錯誤によって意思表示がなされたこと⑤詐欺が違法であること、が必要です。本肢は、AがBの欺罔行為によって錯誤に陥っていないため、民法第96条の詐欺が成立せず、法律行為を取り消すことができません。従って、本肢は誤りです。

（イ）相手方に対する意思表示について第三者が脅迫を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は、知ることができたときでなくても（善意無過失であっても）、その意思表示を取り消すことができます。なお、第三者が行ったのが詐欺であるときは、相手方がその事実を知り、又は、知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができます。従って、本肢は誤りです。

（ウ）詐欺による意思表示は取り消すことができますが、詐欺にあったものが、追認することができるとき以後に、異議をとどめることなく、意思表示の全部または一部の履行をした場合は、取り消すことができません。意思表示の全部または一部の履行については、詐欺にあったものが、債務の全部または一部を履行する場合のみならず、債権の全部または一部の履行を受ける場合も、含みます。よって、Bは追認したものとみなされるため、自らの債務を履行する前であっても、BC間の意思表示（売買契約）を取り消すことができません。従って、本肢は正しいです。

（エ）詐欺による意思表示の取消しは、善意かつ過失のない第三者に対抗することができません（民法第96条第3項）。従って、Aは、過失のあるCに対して、詐欺による意思表示を対抗できるので、本肢は正しいです。

（オ）民法第96条第3項による第三者には、当事者と直接取引した第三者（C）に限られず、その転得者（D）も含みます。従って、Dが善意無過失であれば、Aは意思表示の取り消しをDに対抗することができません。そのため、Dは、Aに対して甲土地の所有権を主張できるので、本肢は誤りです。

ア　民法９６条による取消は、詐欺による取消なので、詐欺によって欺罔され、意思表示をしたことが要件になります。本肢では、AがBの欺罔行為によって錯誤に陥っていないとあるので、そもそも、詐欺に該当しません。よって、 民法９６条による取消は出来ないので、本肢は不正解となります。

イ　第三者による強迫の場合は、詐欺と違って、制限はありません。詐欺と違い、強迫された人の帰責性がないからです。よって、第三者が脅迫を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は、知ることができたときに限るとした本肢は不正解となります。

ウ　詐欺による意思表示をした者が、詐欺に気づき、追認することができるようになった時から、異議をとどめることなく、意思表示の全部または一部の履行をした場合は、民法１２５条により、追認みなし（法定追認）となるので、もはや、取り消すことはできません。売買代金を受領する場合が１２５条１項１号の全部または一部の履行に含まれるかどうかが問題となりますが、本条の趣旨は黙示の追認となるような行為については法的安定性から、追認みなしとすることですから、売買代金を受領するのも、黙示の追認となるとするのが自然であると解されます。よって、本肢の場合、追認みなしとなり、もはや取り消すことができませんから、正解となります。

エ　詐欺による意思表示の取消しによって、保護される第三者の要件は善意無過失（９６条第３項）です。表意者が詐欺に騙された被害者という側面を考慮して、第三者には無過失を要求しているからです。よって、本肢は正解となります。

オ　９４条の虚偽表示の論点です。９４条の場合、詐欺の場合と異なり、表意者がわかっていて、わざと虚偽の表示をしているので、帰責性が高いと言えます。よって、保護される第三者の要件に無過失は要求されず、善意であれば保護されます。ただし、転得者の場合、当該転得者以前の者が善意であった場合、その時点で意思表示の瑕疵が治癒されるため、たとえ、当該転得者自身が悪意であっても、保護されると考えられます（絶対的構成）。転得者であれば、意思表示に瑕疵があったことを知る機会はほぼなく、そこまで規制をかけると、今度は取引安全に大きな支障が出るからです。よって、本肢は不正解となります。