司法書士 過去問
令和5年度
問6 (午前の部 問6)

（ア）無権代理行為の相手方は、相当の期間を定めて、その期間内に追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、本人がその期間内に確答をしなかった時は、追認を拒絶したものとみなされます（民法114条）。従って、本肢は誤りです。

（イ）無権代理人のした追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時に遡ってその効力を生じます。（民法116条）。従って、本肢は誤りです。

（ウ）無権代理人が、成年被後見人などの行為能力について制限を受けるものである場合は、その者は、無権代理人の責任を負いません（民法117条３項）。従って、本肢は正しいです。

（エ）本人が無権代理人に対してした追認は、相手方がその事実を知るまでの間は、相手方に対抗することができません。従って、Cが追認の事実を知らない間は、AがBにした追認はCに対抗できないので、Cは売買契約を取り消しできます（民法113条2項）。従って、本肢は正しいです。

（オ）無権代理人が代理権を有していなかったことを、相手側が過失によって知らなかった時は、無権代理人は、無権代理人の責任を負いません。ただし、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていた場合は、その責任を負います（民法117条）。Aは自己に代理権がないことを知って法律行為をしているので、無権代理人の責任を負いため、本肢は誤りです。

ア　民法114条により、本人がその期間内に確答をしなかった時は、追認を拒絶したものとみなされます。これは本人に帰責性がなく、原則が無効だからです。よって、本肢は不正解となります。

イ　無権代理行為の追認は、原則が契約の時に遡及し、別段の意思表示があれば、遡及せず、効力は追認の時からとすることが出来ます。本肢では、別段の意思表示がないときとあるので、原則通り、契約の時に遡ってその効力を生じます（１１６条）。よって、本肢は不正解となります。

ウ　１１７条２項１号により、他人の代理人として契約をした者が行為能力の制限を受けていたときは、第１項の無権代理人の責任の規定を適用されません。本肢のAは成年被後見人であるため、１１７条第1項による無権代理人の責任を負わないとあるので、正解になります。

エ　１１３条２項により、本人の無権代理行為に対する追認は、相手方に対してしなければ、その、相手方に対抗することができません。よって、本肢の相手方であるCが当該追認の事実を知らないときは、Cは本件売買契約を取り消すことができるので、正解となります。

オ　１１７条２項２号但し書きに、他人の代理人として契約をした者が自己に代理権がないことを知っていたときは、この限りではないとあるため、たとえ、相手側が過失によって知らなかった時でも、無権代理人は責任を負うことになります。本肢では、Aが、自己に代理権がないことを知りながら、本件売買契約を締結したとあるので、責任を負います。よって、本肢は不正解となります。

ア　誤り

民法114条によると、無権代理の相手方が、無権代理の本人に対して追認をするかどうかの催告をする場合において、本人がその期間内に確答をしないときは追認を拒絶したものとみなされます。本人には本来帰責性がないのに、催告に返答しなかったことをもって追認したことになり責任を負うことになるのは理に合わないためです。

したがって、Bは追認を拒絶したことになりますので、本肢は誤りとなります。

イ　誤り

民法116条において、追認は、別段の意思表示がないときは、契約の時にさかのぼってその効力を生ずると規定されています。

追認の効力発生を追認の時からとしている点で、本肢は誤りです。

ウ　正しい

民法117条1項によると、無権代理人は、自己の代理権を証明したとき、または本人の追認を得たときを除き、相手方の選択に従い、相手方に対して履行または損害賠償の責任を負うと規定されています。

ただし、例外的に無権代理人が行為能力の制限を受けていたときは、無権代理人の責任を負いません（同条2項3号）。

したがって、成年被後見人である本肢のAは、制限行為能力者であるため、無権代理人の責任を負いません。

エ　正しい

民法115条より、無権代理人のした契約は、本人が追認をしない間は、善意の相手方において取り消すことができます。

本人の追認は、無権代理人または相手方のいずれに対しても行うことが可能ですが、判例（最判昭和47年12月22日）によると、無権代理人に対する無権代理行為の追認は、その事実を相手方が知らなかったときは、これをもって相手方に対抗することはできません。

したがって、本人であるBの無権代理人Aに対する追認のあった事実を相手方Cが知らない本肢では、Cはいまだ本件契約を取り消すことができます。

なお、本肢の解答には関わりませんが、同判例では、無権代理人に対する追認であっても、相手方において追認のあった事実を主張することは可能とも判示されています。

オ　誤り

無権代理人が代理権を有しないことを相手方が過失によって知らなかったときは、無権代理人は、民法117項の無権代理人の責任を負いません（民法117条2項2号）。ただし、無権代理人が自己に代理権がないことを知っていたときは、原則通り、無権代理人の責任を負うこととなります（同項2号但書）。

本肢のAは、自らに代理権がないことを知っていたため、たとえCがAが代理権を有しないことを知らなかったことについてCに過失があったとしても、Aは無権代理人としての責任を負います。したがって、本肢は誤りです。