司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問9

（ア）所有権の取得方法には、前主の所有権とは無関係に所有権を取得する原始取得と、前主の所有権に基づき後主が所有権を取得する承継取得の2つがあります。付合、混和、加工は、一定の要件を満たした場合には当然に所有権が取得できる制度ですので、前主の所有権とは無関係に所有権を取得する原始取得に該当します。よって、本肢は正しいです。

（イ）所有者を異にする数個の動産が、付合により損傷しなければ分離することができなくなった場合には、その合成物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属します（民法243条）。従って、本肢は正しいです。

（ウ）建築途中の未だ独立した不動産に至らない建造物（建前）は、組み立てられた建築材料であり、動産です（大審院大正15年2月22日判決）。これが第三者が材料を提供して工事を施し、独立の建物に仕上げた場合の所有権の帰属に関しては、動産の付合の規定ではなく、動産の加工の規定によって決定すべきものとなります（最高裁昭和54年1月25日判決）。これは、材料に施される工作が特段の価値を有し、仕上げられた建物の価額が原材料の価額より相当程度増加するからです。従って、本肢は誤りです。

（エ）他人の動産に工作を加えたものがあるときは、その工作物の所有権は、材料の所有者に帰属します。ただし、工作によって生じた価値が材料の価額を著しく超えるときは、加工者がその加工物の所有権を取得します（民法246条）。従って、本肢は正しいです。

（オ）所有者を異にする数個の動産が混和して識別できなくなった場合、その混和物の所有権は、主たる動産の所有者に帰属します（民法245条で準用する民法243条）。ただし、混和した動産について主従の区別がつかないときは、各動産の所有者は、その混和の時におけ価格の割合に応じて混和物を共有します（民法245条で準用する民法244条）。本肢は、「主従の区別が可能であるかどうかにかかわらず」としているため、誤りです。