司法書士の過去問 令和5年度 午前の部 問10

（ア）共有者の共有持分は、他の共有者の同意を得ることなく、自由に放棄や譲渡ができます。従って、本肢は誤りです。

（イ）民法258条第1項は「共有物の分割について共有者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、その分割を裁判所に請求することができる」と規定し、同条第２項は「裁判所は、次に掲げる方法により、共有物の分割を命ずることができる。」と規定し、条文上の「次に掲げる方法」を示す同条同項第2号は「共有者に債務を負担させて、他の共有者の持分の全部又は一部を取得させる方法」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（ウ）民法251条第1項は「各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない」と規定し、同条第2項は「共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、当該他の共有者以外の他の共有者の同意を得て共有物に変更を加えることができる旨の裁判をすることができる。」と規定しています。従って、本肢は正しいです。

（エ）各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負います（民法253条第1項）。AがBに対して、共有地の管理費用の支払いを内容とする金銭債権を有する場合、その後、Bが第三者Dに持分を譲渡しても、Bが債務者であることには変わりないので、AはBに対して債権を行使することができます。従って、本肢は誤りです。

（オ）樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借等以外の土地の賃貸借等の設定は、その期間が5年を超えない場合は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数の同意で決することができます（民法252条第4項）。本肢では、賃貸借の存続期間にかかわらず、共有者全員の同意が必要であるとしているため、誤りです。