司法書士 過去問
令和6年度
問4 (午前の部 問4)

ア.「法定代理人が目的を定めないで処分を許した財産は、未成年者が自由に処分できる」とあります。
これは民法第5条3項により認められています。法定代理人が「このお金を自由に使っていい」と許可した場合、その範囲内で未成年者は自由に使えます。
したがって、正しいです。

イ.「未成年者に対して意思表示をした者は、未成年者の法定代理人がその意思表示を知った後は、その意思表示をもって未成年者に対抗することができる」とあります。

これは 民法第98条2項 に基づいており、意思表示は相手が知った時点で効力を持ちます。未成年者の場合、法定代理人がその意思表示を知れば、相手は未成年者に対してその意思表示を主張できます。
つまり、この記述は 正しいです。

ウ.「未成年者は、法定代理人の同意なしに、負担付贈与の申込みを承諾できる」とあります。
負担付贈与とは、贈与を受ける代わりに義務を負う契約のことです。未成年者は 不利益を伴う契約を単独ですることはできません（民法第5条1項）。
したがって、誤りです。

エ.「未成年者が認知をするには、法定代理人の同意を要しない」とあります。
認知とは、父が自分の子であることを法律上認めることであり、これは 未成年者本人の権利であり、法定代理人の同意は不要です（民法第780条）。
したがって、正しいです。

オ.「父母の離婚により15歳以上の未成年者が親権者である父または母と氏を異にする場合、その未成年者は家庭裁判所の許可なしに氏を変更できる」とあります。

しかし、未成年者が氏を変更する場合は 家庭裁判所の許可が必要です（民法第791条）。
したがって、誤りです。