司法書士 過去問
令和6年度
問11 (午前の部 問11)

ア.「AがBに対して甲建物を売却した後、Aが甲建物を引き続き占有していたが、Bが代金を全額支払う前にCに売却した場合、CがAに明渡しを請求しても、AはBに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張できる。」
AはBに対する売買代金債権を有しており、またCがBの地位を引き継ぐため、AはCに対しても留置権を主張できます（最判昭和41年2月17日）。
この記述は正しいです。

イ.「AがBに対して甲建物を売却して引き渡した後、AがCに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合、CがBに明渡しを請求すると、BはAに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を理由に留置権を主張できる。」
損害賠償請求権と占有している目的物との間に牽連関係がないため、BはCに対して留置権を主張できません（最判昭和39年5月22日）。
この記述は誤りです。

ウ.「A所有の甲土地を賃借したBが、甲土地上に乙建物を建築し、Cに乙建物を賃貸した後、Cが乙建物について必要費を支出し、その後AがBとの賃貸借契約を解除し、Cに明渡しを請求した場合、CはBに対する必要費償還請求権を理由に甲土地の明渡しを拒むことができる。」
Cの支出した必要費はBに対するものであり、Aとの間に直接の関係がないため、CはAに対して留置権を主張できません（最判昭和44年10月30日）。
この記述は誤りです。

エ.「A所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたBが、譲渡担保権の実行としてCに売却した場合、CがAに明渡しを請求すると、AはBに対する清算金支払請求権を理由に留置権を主張できる。」
判例では、清算金支払請求権を被担保債権として、Aは留置権を主張できるとされています（最高判平成9年4月11日）。
この記述は正しいです。

オ.「Aを賃借人とし、Bを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がAの賃料不払を理由に解除された後、Aが自らに占有権限のないことを知りながら甲建物を占有し、その間に有益費を支出した場合、BがAに明渡しを請求しても、AはBに対する有益費償還請求権を理由に留置権を主張できない。」
留置権を主張するためには、占有が適法であることが必要（民法第295条）です。判例でも、不法占有者には留置権が認められません（最判昭和42年12月15日）。
この記述は正しいです。

AがBに対して甲建物を売却した後、Aが甲建物を引き続き占有していたが、Bがその代金全額を支払う前に甲建物をCに対して売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する売買代金債権を被担保債権として留置権を主張することができる。

「A→B→Cと所有権が移転し、Aが占有を続け、Bが売買代金を支払っていない」ケースです。

まず前提として、留置権は物権であり、第三者に対しても主張できます。

このケースについて、判例は、「第三者（C）が売主（A）に対し不動産の引渡しを請求したことに対し、売主は、買主（B）の未払い代金債権を被担保債権とする留置権の抗弁を主張することができる。」としています（最判昭47.11.16民集26.9.1619）。

よって、本肢は正しいです。

AがBに対して甲建物を売却して引き渡した後、AがCに対して甲建物を売却し、その旨の登記がされた場合において、CがBに対し甲建物の明渡しを請求したときは、Bは、Aに対する債務不履行に基づく損害賠償請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

「A→B、A→Cと所有権が二重に移転し、Cが登記を備え、Bが占有している」ケースです。

確かにBはAに対して損害賠償請求をすることができるでしょうが、この損害賠償請求権は、甲建物について直接生じた債権とはいえないため、これを被担保権とする留置権は成立しません（最判昭43.11.21民集22.12.2765）。

よって、BはCに対して留置権を主張することができないので、本肢は誤りです。

A所有の甲土地を賃借したBが、甲土地上に乙建物を建築し、Cに乙建物を賃貸した場合において、Cが乙建物について必要費を支出した後、Bの賃料不払を理由にA B間の賃貸借契約が解除され、AがCに対して乙建物からの退去及び甲土地の明渡しを請求したときは、Cは、B に対する必要費償還請求権を被担保債権とする留置権を主張して、甲土地の明渡しを拒むことができる。

「A→Bに土地を賃貸、B→Cに土地上の建物を賃貸し、Cが必要費を支出、Bが賃料不払い」というケースです。

建物について必要費を支出したことによる必要費償還請求権は、建物について生じたものであり、土地とは関係ありません（大判昭9.6.30民集13.1247）。

よって、Cはこの留置権に基づいて土地の引渡しを拒むことができないので、本肢は誤りです。

A所有の甲建物について譲渡担保権の設定を受けたBが、当該譲渡担保権の実行として甲建物をCに売却した場合において、CがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、Bに対する清算金支払請求権を被担保債権として留置権を主張することができる。

「A→B→Cに所有権が移転し、BがAに清算金を支払っていない」ケースです。

この場合において、甲建物について譲渡担保権が設定・実行されたことによって生じた清算金支払請求権は、甲建物について直接生じた債権といえます（最判平9.4.11）。

よって、AはCに対して留置権を主張することができるので、本肢は正しいです。

Aを賃借人とし、Bを賃貸人とする甲建物の賃貸借契約がAの賃料不払を理由に解除された後、Aが自らに占有権原のないことを知りながら甲建物をなお占有している間に甲建物について有益費を支出した場合において、BがAに対して甲建物の明渡しを請求したときは、Aは、B に対する有益費償還請求権を被担保債権として留置権を主張することができない。

「B→Aへの建物の賃貸借契約を解除した後に、Aが有益費を支出した」ケースです。

このケースでは、留置権は、占有が不法行為によって始まった場合には生じないと規定する民法第295条第2項の類推適用により、留置権が生じません（最判昭46.7.16民集25.5.749）。

よって、本肢は正しいです。