司法書士 過去問
令和6年度
問10 (午前の部 問10)

ア.「A所有の甲土地にB所有の乙土地のための地役権が設定され、その後、BがCに乙土地を売却し、その旨の登記がされた場合には、Cは、Aに対し、甲土地の地役権を主張することができる。」
地役権は「要役地」（利益を受ける土地）と結びついているため、要役地が譲渡された場合でも、地役権は新しい所有者に承継されません（民法第280条）。
この記述は正しいです。

イ.「A所有の甲土地にB所有の乙土地のための通行地役権が設定され、その後、AがCに甲土地を売却した場合において、その売却の時に、甲土地がBによって継続的に使用されていることが物理的状況から明らかであり、Cがそのことを認識できたとしても、Cが通行地役権が設定されていることを知らなかったときは、Bは、地役権の登記がなければ、Cに対し、甲土地の通行地役権を主張することができない。」
判例では、地役権の存在が外形上明らかであり、新所有者もその存在を認識可能であれば、地役権の登記がなくても第三者に対抗できるとされています（最判昭和58年1月20日）。
この記述は誤りです。

ウ.「A所有の甲土地に、B、C及びDが共有する乙土地のための地役権が設定されている場合には、Bは、乙土地の自己の持分につき、当該地役権を消滅させることができない。」

地役権は要役地（利益を受ける土地）に設定されるため、共有者の一人が単独でその持分に対して地役権を消滅させることはできません。
この記述は正しいです。

エ.「A所有の甲土地にB所有の乙土地上の丙建物からの眺望を確保するための地役権が設定されている場合において、Bが乙土地のうち丙建物が存しない部分をCに譲渡したときは、当該地役権は、Cが取得した土地のためにも存続する。」
地役権は通常、特定の目的のために設定されるため、その利益を受ける土地の一部が譲渡された場合、地役権の効力が新しい所有者に及ぶとは限りません。特に、眺望権のような性質の地役権は、その目的からして、元の建物に依存するものと解されるため、Cが取得した土地には存続しない可能性が高いです。
この記述は誤りです。

オ.「Aが、B所有の甲土地の地中に通された送水管を使用して、外形上認識し得ない形でA所有の乙土地への引水を継続して行っていた場合には、Aは、乙土地のための甲土地の引水地役権を時効によって取得することができない。」
地役権を時効取得するためには、その存在が外形上認識できる必要があります（最判昭和59年10月18日）。地中の送水管のように外部から認識できない場合、地役権の時効取得は認められません。
この記述は正しいです。