司法書士 過去問
令和6年度
問12 (午前の部 問12)

共益の費用のうち全ての債権者に有益でなかったものについては、共益の費用の先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在する。

共益の費用のうち全ての債権者に有益でなかったものについては、先取特権は、その費用によって利益を受けた債権者に対してのみ存在します（民法307条2項）。

よって、本肢は正しいです。

建物の賃借権の譲渡が適法にされた場合であっても、建物の賃貸人の先取特権は、賃借権の譲受人がその建物に備え付けた動産には及ばない。

建物の賃貸人の先取特権は、賃借人が建物に備え付けた動産について存在し（民法313条2項）、賃借権の譲渡があった場合には、賃貸人の先取特権は、その譲受人の動産にも及びます（同314条）。

よって、本肢は誤りです。

なお、不動産賃貸の先取特権は、動産のみならず、金銭や有価証券、宝石等にも広く認められています（大判大3.7.4）。

不動産の工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増加額についてのみ存在する。

不動産の工事の先取特権は、工事によって生じた不動産の価格の増加が現存する場合に限り、その増加額についてのみ存在します（民法327条）。

よって、本肢は正しいです。

同一の動産について動産の保存の先取特権が互いに競合する場合には、前の保存者が後の保存者に優先する。

同一の動産について、動産の保存の先取特権などの特別の先取特権が存するときは、後の保存者が前の保存者に優先します（民法330条）。

（後にされた保存行為の方が、現状の価値に影響するからです。）

よって、本肢は誤りです。

不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為の前にその費用の予算額を登記しなければならない。

不動産の保存の先取特権の効力を保存するためには、保存行為が完了した後直ちに登記をしなければなりません（民法337条）。

よって、本肢は誤りです。