司法書士 過去問
令和6年度
問16 (午前の部 問16)

ア
BがCから借入れを行い、同時に同額の担保を設定したケース。
この記述では、債権者Aが詐害行為取消権を行使できるのは「BとCが通謀していたときに限る」とされていますが、これは誤りです。

担保設定（たとえば抵当権の設定）は、債務者の一般財産を減少させる行為にあたり、結果として他の債権者の回収を妨げる可能性があります。
このような行為に対しては、たとえ通謀がなくても、債務者が支払不能であるなど一定の要件を満たせば取消しが可能です（民法424条の2第1項等）。したがって、「通謀がある場合に限る」という限定は誤りです。

イ
支払不能状態にあるBがCに弁済し、その後支払能力を回復した場合、詐害行為取消権を行使できないとしています。
本記述は正しいです。

詐害行為取消権の行使可否は、行為時の事情で判断されます。
つまり、弁済が行われた時点でBが支払不能であった場合、その弁済は詐害行為に該当する可能性があります。
しかし、逆に行為時点で支払不能でなければ、たとえ後に破産するなどの事態が生じても、取消しはできません。
本記述のように、「後から支払能力を回復した」としても、それによって取消権が生まれることはありません。

ウ
1000万円の債務を、時価3000万円の土地によって代物弁済したというケースです。
本記述では、債務額を超える2000万円分についてのみ取消権が行使できるとしていますが、これは誤りです。

代物弁済において大幅な過大給付があった場合、その全体が詐害行為と評価される可能性があります。
つまり、1000万円の債務に対して時価3000万円の土地を提供するという極端な不均衡がある場合、それ自体が債権者を害する目的でなされたものと推定されうるため、全体について取消の対象になることもあります（判例・学説もこれを肯定）。
よって、「債務超過部分だけが対象」という限定は誤りです。

エ
唯一の資産である甲土地を著しく低い価格で売却し、さらにその土地を転得者Dが取得した場合です。
この記述は、CおよびDが債権者を害する事実を知っていた場合に限り、Dへの取消しもできるとしていますが、これは正しい内容です。

詐害行為取消権は、原則として受益者（ここではC）に対して行使されますが、その財産をさらに第三者（ここではD）が取得していた場合には、転得者に対しても取消権の行使が可能です（民法425条1項）。
ただしその場合、転得者も「債権者を害する事実」を知っていたことが必要です。
この知識がない善意の転得者は保護されます。本記述は正しいです。

オ
Aが取消権を行使してCから金銭を取り戻した場合、AはBに対する債権と相殺できるとしています。
本記述は正しいです。

詐害行為取消によって返還を受けた金銭は、債務者Bに帰属するものとして処理されますが、債権者Aがこれを受け取った場合、自身の債権と対当額で相殺できます（民法428条1項）。
相殺により重複した返還の手間を防ぎ、実質的な公平を図る制度趣旨にも適っています。