司法書士 過去問
令和6年度
問15 (午前の部 問15)

ア

「根抵当権者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合であっても、当該期日の前に担保すべき元本の確定を請求することができる。」
→ 民法第398条の20第1項で、「元本確定期日の定めがある場合でも、原則として期日前の確定請求はできない」とされています（ただし例外あり）。
したがって、この記述は 誤りです。

イ

「根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から5年以内でなければならない。」
→ 民法第398条の18第2項により、この内容はそのまま正しく、更新も可能です。
この記述は 正しいです。

ウ

「抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡をした場合には、その譲受人は、抵当権の順位の譲渡の利益を受ける。」
→ 最判平成6年6月24日では、「順位の譲渡の利益は、譲渡された根抵当権にも引き継がれる」としています。
したがって、この記述は 正しいです。

エ

「根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その有する持分を譲り渡すことができる。」
→ 最判平成13年11月22日により、「元本確定前の共有持分の譲渡には、他の共有者の同意が必要」とされています。
この記述は 誤りです。

オ

「根抵当権者は、その根抵当権を2個の根抵当権に分割して、その一方を譲り渡すことはできない。」
→ 判例（最判平成8年3月5日）では、分割譲渡は認められるとされています。
この記述は 誤りです。