司法書士 過去問
令和6年度
問15 (午前の部 問15)

ア

「根抵当権者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合であっても、当該期日の前に担保すべき元本の確定を請求することができる。」
→ 民法第398条の20第1項で、「元本確定期日の定めがある場合でも、原則として期日前の確定請求はできない」とされています（ただし例外あり）。
したがって、この記述は 誤りです。

イ

「根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から5年以内でなければならない。」
→ 民法第398条の18第2項により、この内容はそのまま正しく、更新も可能です。
この記述は 正しいです。

ウ

「抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡をした場合には、その譲受人は、抵当権の順位の譲渡の利益を受ける。」
→ 最判平成6年6月24日では、「順位の譲渡の利益は、譲渡された根抵当権にも引き継がれる」としています。
したがって、この記述は 正しいです。

エ

「根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その有する持分を譲り渡すことができる。」
→ 最判平成13年11月22日により、「元本確定前の共有持分の譲渡には、他の共有者の同意が必要」とされています。
この記述は 誤りです。

オ

「根抵当権者は、その根抵当権を2個の根抵当権に分割して、その一方を譲り渡すことはできない。」
→ 判例（最判平成8年3月5日）では、分割譲渡は認められるとされています。
この記述は 誤りです。

根抵当権者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがある場合であっても、当該期日の前に担保すべき元本の確定を請求することができる。

民法第398条の19には、以下のように規定されています。

第2項「根抵当権者は、いつでも、担保すべき元本の確定を請求することができる。この場合において、担保すべき元本はその請求の時に確定する。」

第3項「前二項の規定は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがあるときは、適用しない。」

よって、確定期日があるときは根抵当権者から確定の請求はできないため、本肢は誤りです。

根抵当権の担保すべき元本の確定すべき期日を定める場合には、その期日は、これを定めた日から5年以内でなければならない。

民法第398条の6第3項のとおりです。

よって、本肢は正しいです。

抵当権の順位の譲渡を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡をした場合には、その譲受人は、抵当権の順位の譲渡の利益を受ける。

民法第398条の15には、以下のように規定されています。

「抵当権の順位の譲渡又は放棄を受けた根抵当権者が、その根抵当権の譲渡又は一部譲渡をしたときは、譲受人は、その順位の譲渡又は放棄の利益を受ける。」

よって、本肢は正しいです。

根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ることなく、その有する持分を譲り渡すことができる。

民法第398条の14第2項には、以下のように規定されています。

「根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得て、第398条の12第1項の規定（＝根抵当権設定者の承諾を得る必要あり）によりその権利を譲り渡すことができる。」

よって、本肢は誤りです。

※ なお、譲渡による登記の原因日付は、同意又は承諾の日のいずれか遅い日です。

根抵当権者は、その根抵当権を2個の根抵当権に分割して、その一方を譲り渡すことはできない。

民法第398条の12には、以下のように規定されています。

第1項「元本の確定前においては、根抵当権者は、根抵当権設定者の承諾を得て、その根抵当権を譲り渡すことができる。」

第2項「根抵当権者は、その根抵当権を二個の根抵当権に分割して、その一方を前項の規定により譲り渡すことができる。この場合において、その根抵当権を目的とする権利は、譲り渡した根抵当権について消滅する。」

よって、本肢は誤りです。