司法書士 過去問
令和6年度
問17 (午前の部 問17)

ア
保証契約が成立するには「書面または電磁的記録によること」が民法446条2項で定められています。
したがって、紙の契約書だけでなく、PDFや電子署名付きのデータなど、電磁的な方法でも契約は有効です。
本記述は正しいです。

イ
これは個人根保証に関する規定です（民法465条の2第1項）。
個人が不特定の債務（例：借金のすべて）に対して保証する場合、その保証契約には極度額（いくらまで保証するか）を定めなければ効力が認められません。利息や違約金など「従たる債務」も含めてすべての範囲において極度額を定める必要があるという点を押さえておきましょう。
本記述は正しいです。

ウ
法人が保証人となっている根保証契約において、主たる債務者が死亡した場合に元本が確定するかどうかが問題です。
これは民法465条の4に定めがありますが、「主たる債務者の死亡」によって当然に元本が確定するのは、保証人が個人である場合に限られます。法人が保証人である場合にはこの規定は適用されません。
つまり、本記述のように「法人が保証人であっても主たる債務者が死亡すれば確定する」とするのは誤りです。

エ
これは、いわゆる「事業用建物賃貸借に関する個人保証」についての規制です。
民法465条の6により、個人が事業用物件の賃貸借に関して保証人になるには、公正証書で保証意思を示す必要があるとされています。
ただし、これは「個人保証人」に限られるルールであり、記述では「その効力を生じない」とされていますが、必ずしもそうとは限りません。法人が保証人であればこの制限はなく、公正証書も不要です。
本記述は「すべての場合に公正証書が必要」と誤解させる表現になっており、誤りです。

オ
民法465条の10により、主たる債務者が個人に保証を頼むときには、その人の判断に必要な情報（財産状況や収支など）を事前に提供する義務があります。これに違反した場合、保証契約が取り消されることもあります。
保証人を保護するための重要な規定であり、本記述は正しいです。