司法書士 過去問
令和6年度
問18 (午前の部 問18)

他人物を目的とする贈与は、贈与者がその物の所有権を取得した時からその効力を生ずる。

贈与について規定した民法第549条には、「贈与は、当事者の一方がある財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」とあります。

この条文を見る限り、ある財産としか規定されておらず、贈与者の所有物である必要はありません。

よって、本肢は誤りです。

受贈者は、書面によらない贈与であれば、履行の終わった部分についても解除することができる。

書面によらない贈与は、各当事者が解除をすることができますが、履行の終わった部分についてはこの限りではありません（民法550条）。

よって、本肢は誤りです。

AがBに対して一定の財産を定期的に贈与する旨を約した場合において、Aが死亡したときは、当該贈与は、その効力を失う。

定期の給付を目的とする贈与（定期贈与）は、贈与者又は受贈者の死亡によって、効力を失います（民法552条）。

よって、本肢は正しいです。

15歳に達した者が死因贈与をするには、その法定代理人の同意を得ることを要しない。

15歳に達した者は有効に遺言を作成することはできますが、未成年者が遺言をする場合、遺贈は単独で有効にできるものの、死因贈与は単独ではできません。

よって、本肢は誤りです。

Aが、BがCに10年間にわたり毎年200万円を支払うという負担付きで、Bに対して4000万円に相当すると考えた甲建物を贈与した場合において、甲建物に不具合が存在していたために3000万円の価値しかないことが判明したときであっても、Bは、Aに対し、Cに支払うべき金銭の減額を請求することはできない。

負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負います（民法551条2項）。

今回、Bが負担する額は2000万円なので、甲建物の価値が3000万円であっても、Aは担保責任を負いません（2000万円＜3000万円）。

よって、本肢は正しいです。