司法書士 過去問
令和6年度
問31 (午前の部 問31)

ア：　現在では、被後見人は取締役や監査役になることが出来ます。これまでは欠格事由になっていましたが、後見制度を促進する観点から認められました。

ウ：　監査役会設置会社においては、監査役は３人以上であり、かつ半数以上が社外監査役でなければならないです。このひっかけは頻出ですので注意です。

オ：　役員を解任するために正当な理由は不要です。ただし、正当な理由がない場合には会社に対して損害賠償を請求することが出来ます。

イ：　指名委員会等設置会社においては、監査委員会が設置されておりますので、監査役を設置することは出来ません。同様に監査等委員会設置会社においても監査等委員会が設置されておりますので、監査役を設置することは出来ません。

エ：　監査役は取締役の業務執行を監査する立場にありますので、当該会社又は子会社の取締役や支配人、子会社の会計参与や執行役になることが出来ません。

会計参与は、一般的に顧問税理士などが就任し取締役と共同して計算書類を作成する立場にあるため、監査役が兼任することは適切ではありません。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。