司法書士 過去問
令和6年度
問30 (午前の部 問30)

ア：　株主総会の決議について特別の利害関係を有する株主は、当該決議について、議決権を行使できます。ただし例外として特定株主からの自己株式の取得に関して、当該特定の株主は議決権を行使することが出来ません。

また、取締役会決議においては特別の利害関係を有する取締役は、議決権を行使することは出来ません。

イ：　定款を変更する場合には、株主総会において議決権の過半数を有する株主が出席し、かつ出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成を必要とします。もっとも定款において定足数に関し３分の１以上の割合を定めていた場合には、その割合以上の議決権を有する株主が出席していることが要件となります。

オ：　「株式会社の定時株主総会は，毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない」とする規定はありますが、３ヶ月以内という制限はありません。（なお、３ヶ月以内に株主総会を開催することが一般的ですが、これは法人税の申告期限が最長３ヶ月であることによります。）

エ：　原則として、株主は株主総会において議決権の不統一行使をすることが出来ます。取締役会設置会社においては株主総会の日の３日前までに会社に対して不統一行使をする旨及びその理由を説明しなければなりません。

しかしながら、議決権の不統一行使をしようとする株主が他人のために株式を有する者でないときは、会社は不統一行使を拒むことが出来ます。

また、取締役会においては、取締役は議決権を不統一行使することは認められません。

ウ：　株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数の制限をすることができます。株主総会の円滑な運営を行うために認められています。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
株主総会において「特別の利害関係を有する株主」が議決権を行使できないという一般的な規定は存在しません。
利害関係のある株主の議決権を制限する明文の規定は、ごく一部の特別な場合に限られます。
本記述は誤りです。

イ
会社法309条2項の定款特例により、定款によって株主総会の特別決議の定足数や決議要件を緩和することができます。
記述の「議決権の3分の1以上を有する株主の出席」と「出席株主の3分の2以上の賛成」という内容は、法定要件をそのまま定款に定めるケースとして正しいものです。

本記述は正しいです。

ウ
代理人による議決権行使について、会社法310条は、会社が代理人の数を制限できることを明確に認めています。
1名の代理人に限定する定款も一般的に見られます。
したがって、「制限することはできない」とした本記述は誤りです。

エ
株主が株式を自己のために有している場合、議決権を分割して行使することは原則としてできません（会社法308条）。
ただし、株主が他人のために株式を保有している場合など、例外的に分割行使が認められる場面があります。
本記述は正しいです。

オ
定時株主総会の開催時期について、会社法296条1項は、「事業年度の終了後一定の時期に開催する」とのみ規定しており、「3か月以内」とはされていません。
実務上は3か月以内に開催されることが多いものの、法的義務ではありません。
したがって、「3か月以内に招集しなければならない」とした本記述は誤りです。