司法書士 過去問
令和6年度
問41 (午後の部 問6)

ア：　仮の地位を定める仮処分は、原則として口頭弁論などの審尋の期日を経る必要があります。しかし口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ることにより仮処分命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、審尋の期日を経ることなく、仮処分命令を命令を発することができます。

イ：　保全命令の申立てを却下する裁判に対して、債権者は即時公告をすることができます。しかし、保全命令に対して債務者が即時公告をすることができるという規定はありません。

なお、保全命令に対して、債務者は保全異議又は保全取消をすることができます。

エ：　物の給付その他の作為又は不作為を命じる仮処分の執行については、仮処分命令が債務名義とみなされます。

オ：　不動産の占有移転禁止の仮処分命令の執行は、債務者に対してその不動産の占有の移転を禁止することを命ずるとともに、その旨を公示することによって行います。

ウ：　保全命令などの取下げについては、相手方の同意を要しません。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。