司法書士 過去問
令和6年度
問40 (午後の部 問5)

ア：　公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができない場合には、裁判所は職権で通常の訴訟手続きに移行させる必要があります。

ウ：　証人の尋問は、宣誓をさせないですることができます。

エ：　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができます。

イ：　被告は通常の口頭弁論期日において弁論をし又はその期日が終了するまでに訴訟を通常の手続きに移行させる申述を行った場合には、通常の訴訟手続きに移行します。被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後である場合には、申述によって通常の訴訟手続きに移行することはありません。

オ：　少額訴訟の終局判決に対して控訴することはできません。控訴ができるとすると審理期間が延長され少額訴訟を選択した意味がなくなるからです。もっともその判決をした簡易裁判所に対して異議の申立てをすることは可能です。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
少額訴訟では、被告への初回呼出しに公示送達が必要な場合、裁判所は訴訟を通常訴訟に移す必要があります（民事訴訟法375条）。
公示送達は相手方の所在が不明な場合などに用いられる手続ですが、これを少額訴訟で使うことは予定されていません。
本記述は正しいです。

イ
被告は、最初にすべき口頭弁論の期日に限り、訴訟を通常手続に移行する申述ができます（民事訴訟法368条2項）。
それ以降の時期、たとえば弁論終結までの間に申述することは認められていません。
本記述ではその時期が広く取られているため、誤りです。

ウ
少額訴訟における証人尋問については、民事訴訟法377条の準用により、民事訴訟法の規定が一部適用除外となっています。その結果、190条の宣誓義務は適用されず、証人に宣誓をさせないで尋問することが可能です。これは少額訴訟の簡易性と迅速性を確保するための特例であり、少額訴訟の特徴の一つでもあります。
本記述は正しいです。

エ
民事訴訟法377条により、少額訴訟でも遠隔地にいる証人に対して、音声の送受信による尋問が認められています。
「裁判所及び当事者双方と証人とが同時に通話できる方法によって尋問することができる」とする本記述は正しいです。

オ
少額訴訟の終局判決に対しては控訴ではなく「異議の申立て」をする手続が設けられています（民事訴訟法375条、380条）。異議の申立てを経たあとの判決についても、控訴をすることはできません。
したがって、「控訴することができる」とする本記述は誤りです。