司法書士 過去問
令和6年度
問40 (午後の部 問5)

ア：　公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができない場合には、裁判所は職権で通常の訴訟手続きに移行させる必要があります。

ウ：　証人の尋問は、宣誓をさせないですることができます。

エ：　裁判所は、相当と認めるときは、裁判所及び当事者双方と証人とが音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、証人を尋問することができます。

イ：　被告は通常の口頭弁論期日において弁論をし又はその期日が終了するまでに訴訟を通常の手続きに移行させる申述を行った場合には、通常の訴訟手続きに移行します。被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をした後である場合には、申述によって通常の訴訟手続きに移行することはありません。

オ：　少額訴訟の終局判決に対して控訴することはできません。控訴ができるとすると審理期間が延長され少額訴訟を選択した意味がなくなるからです。もっともその判決をした簡易裁判所に対して異議の申立てをすることは可能です。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。