司法書士 過去問
令和6年度
問44 (午後の部 問9)

ア：　裁判上の保証供託は、相手方の同意を得なくても第三者によってすることができます。

ウ：　民事訴訟における当事者が供託する方法により仮執行免脱の担保を立てる場合には、有価証券を供託物とすることができます。裁判上の保証供託は金銭、有価証券、振替国債が認められています。

エ：　供託金の差替えは、新たな供託手続きと従前の取戻で成り立っています。取戻請求権について譲渡や差押がされている場合には差し替えをすることはできません。

イ：　裁判上の保証供託金を還付する場合には、被供託者が供託所に直接還付請求するため、裁判所の配当手続きは不要となります。

オ：　営業保証供託は、第三者によってすることはできません。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
訴訟費用の担保について、民事訴訟法75条および民事訴訟規則3条によれば、供託者は原告である必要はなく、第三者も供託できます。
本記述では「被告の同意がなければ原告以外の第三者は供託できない」としており、誤りです。
イ
訴訟費用の担保として供託された金銭の払渡しは、民事訴訟規則3条の4第1項により、還付請求によって行うことが原則です。つまり、裁判所の配当手続によるのではなく、供託所に対する還付請求によって払渡しを受ける形式となります。
本記述は正しいです。

ウ
仮執行免脱の担保に関しては、民事執行法38条と供託規則1条の2などにより、金銭または有価証券を供託することができます。
本記述では「有価証券を供託物とすることができない」としていますので、誤りです。

エ
営業保証供託金の差替えは、原則として可能ですが、供託金取戻請求権が差し押さえられている場合には差替えは認められません（供託法施行規則28条但書）。
差し押さえが入っている場合、勝手に供託金を動かすことは許されず、本記述のように「差し押さえられていても差替えできる」とするのは誤りです。

オ

営業保証供託では、営業主以外の第三者が供託者となることはできません（供託法施行規則22条1項）。たとえ担保官庁の承認があっても、供託できるのは営業主本人に限られます。
本記述は正しいです。