司法書士 過去問
令和6年度
問43 (午後の部 問8)

ア：　司法書士は、１つまでしか事務所を設けることができません。２つ以上の事務所の開設を認めると資格者が存在しない事務所が生じてしまうからです。

ウ：　司法書士法人は、主たる事務所及び従たる事務所に社員を常駐させる必要があります。理由はアと同様です。

オ：　司法書士法人は、株式会社と同様に法人であるため、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって、当該所在地の司法書士会の会員となり、入会手続きを改めて取る必要はありません。

イ：　通常業務については正当な理由がなければ、依頼を拒むことができません。一方で簡裁訴訟代理等関係業務については依頼者との信頼関係が重要であるため、正当な理由がなくても依頼を拒むことができます。裁判所に提出する書類の作成は通常業務にあたります。

エ：　司法書士法人の社員は、自己又は第三者のためにその司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行うことや他の司法書士法人の社員となることが禁止されます。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。