司法書士 過去問
令和6年度
問45 (午後の部 問10)

ア：　第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは執行供託に該当し、執行債権の債務履行地の供託所に供託する必要があります。

ウ：　第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、第三債務者が執行裁判所に対して届け出る必要があります。

エ：　第三債務者が当該金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは差押えに係る金額を超える部分については弁済供託に該当するため、被供託者は還付請求をすることができます。また、当該部分について供託者は取戻請求をすることができます。

イ：　第三債務者が差押金額に相当する金銭を供託するときは、供託書の「被供託者の住所氏名」欄には、差押債権者の氏名又は名称及び住所を記載しません。

オ：　金銭債権に対して滞納処分による差押えのみがされた場合には、第三債務者は、差押金額に相当する金銭を供託することができません。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

ア
第三債務者が供託する場合、供託先は執行裁判所の所在地を管轄する供託所とされています（供託規則24条）。債務者の住所地の供託所に供託しなければならないという規定はありません。
本記述は誤りです。

イ
供託書の「被供託者の住所氏名」欄には、通常、債務者の氏名・住所を記載します（供託規則25条1項）。差押債権者を記載する欄ではありません。
本記述は誤りです。

ウ
第三債務者が供託しても、供託官が執行裁判所に届け出る義務はありません。届け出義務があるのは、保証供託など一部の手続に限られます。
本記述は誤りです。

エ
差押えが金銭債権の一部であっても、第三債務者が全額供託すれば、執行債務者は超過部分について還付請求できます（供託実務の取扱いによる）。
本記述は正しいです。

オ
滞納処分による差押えがあっても、第三債務者は供託によって弁済することが可能です（国税徴収法72条）。「供託できない」とするのは誤りです。
本記述は正しいです。