司法書士 過去問
令和6年度
問46 (午後の部 問11)

ア
弁済供託における還付請求権の消滅時効は、供託の原因によって起算点が異なります。受領拒絶を原因とする場合は、供託が効力を生じたとき（＝供託が受理された時点）から10年とされており、「通知が到達した時から」とするのは誤りです。
（供託規則33条1項）
本記述は誤りです。

イ
被供託者が供託受諾の書面を提出しても、それだけでは還付請求があったとはみなされず、時効の更新の効力は生じません。実際に還付請求の手続を行わなければ、時効の進行は止まりません。
本記述は正しいです。

ウ
供託物の取戻請求権と還付請求権は異なるものです。どちらか一方の時効が更新されても、もう一方には影響を与えません。
本記述では「還付請求権の時効が新たに進行する」としており、誤りです。

エ
複数月分を一括して弁済供託した場合でも、各月分の家賃は独立した供託物として扱われるわけではないとされています。そのため、一部について取戻請求があれば、それが全体に対して時効の更新事由となります（供託規則33条2項）。
本記述は正しいです。

オ
供託者の請求による書類の閲覧は、取戻請求の意思表示にはあたらず、時効の更新事由にはならない。本記述では「更新の効力を生じない」としているが、これは供託者ではなく被供託者による閲覧についてのことであり、供託者の閲覧を理由に時効が進まないとするのは誤りです。

本記述は誤りです。

ア：　受領拒絶を原因とする供託物還付請求権は、還付請求権の行使を現実に期待することができる時を起算点とします。その他、債権者不確知を原因とする場合は、還付を受ける権利を有する者が確定した時を起算点とします。

イ：　弁済供託の被供託者から供託所に対し、供託を受諾する旨を記載した書面が提出された場合であっても、供託物還付請求権の消滅時効の更新の効力を生じません。時効の中断事由は正確に理解しておきましょう。

ウ：　供託物取戻請求権と供託物還付請求権は全く別個の債権ですので、時効の更新はそれぞれで判断されます。

エ：　供託金の一部について取戻請求があったときは、残部について時効の中断の効力が生じます。

オ：　供託者の請求により当該供託に関する書類の全部が閲覧に供された場合、供託物取戻請求権の消滅時効の更新の効力が生じます。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。