司法書士 過去問
令和6年度
問63 (午後の部 問28)

ア：　未成年の登記は、未成年者によって登記申請します。

イ：　未成年者の登記においては、①未成年者の氏名住所・生年月日②営業の種類③営業所を登記します。

エ：　後見人の登記において後見監督人がいないときは、後見監督人がいないことを証する書面を提供する必要があります。

オ：　後見人の登記において後見人が法人であるとき、当該法人の代表者の氏名住所を登記する必要はありません。

ウ：　未成年者の登記をした未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができます。出生年月日が登記されているためです。

解説は他選択肢に記載しておりますので、そちらを参照してください。

未成年者の登記は、法定代理人の申請によってする。

✕誤った選択肢です。

商業登記法第36条1項において、「未成年者の登記は、未成年者の申請によつてする。」と定められています。

よって本肢は誤りです。

未成年者の登記においては、法定代理人の住所及び氏名をも登記しなければならない。

✕誤った選択肢です。

商業登記法第35条において、「商法第五条の規定による登記において登記すべき事項は、次のとおりとする。

一　未成年者の氏名、出生の年月日及び住所

二　営業の種類

三　営業所」

と定められています。法定代理人の住所及び氏名の登記は求められていません。

よって本肢は誤りです。

未成年者の登記をした未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。

◯正しい選択肢です。

商業登記法第36条4項において、「未成年者が成年に達したことによる消滅の登記は、登記官が、職権ですることができる。」と定められています。

よって本肢は正しい選択肢です。

後見人が被後見人のために営業を行う場合において、後見監督人がないときは、後見人の登記の申請書には、後見監督人がないことを証する書面を添付しなければならない。

◯正しい選択肢です。

商業登記法第42条1項において、「商法第六条第一項の規定による登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。

一　後見監督人がないときは、その旨を証する書面

・・・」と定められています。

よって本肢は正しい選択肢です。

後見人の登記においては、後見人が法人であるときは、当該法人の代表者の氏名又は名称及び住所をも登記しなければならない。

✕誤った選択肢です。

商業登記法第40条（後見人登記の登記事項等）、第42条（添付書面）において、本肢のような規定はありません。

よって本肢は誤りです。