司法書士の過去問
令和6年度
午後の部 問29

株式会社の設立の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。
※問題文に明記されている場合を除き、定款に法令の規定と異なる別段の定めがないものとして、解答してください。

ア　　外国人が取締役会設置会社の設立時代表取締役に就任した場合において、当該設立時代表取締役が就任を承諾したことを証する書面に署名しているときは、当該会社の設立の登記の申請書には、市町村長の作成した印鑑証明書の添付に代えて、当該書面の署名が本人のものであることの本国官憲の作成した証明書を添付することができる。
イ　　株式会社の設立が発起設立であり、添付書面の記載から発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していないことが明らかである場合において、発起人及び設立時取締役以外の者名義の預金口座に出資に係る金銭が払い込まれたときは、当該設立の登記の申請書には、発起人が当該預金口座の名義人に対して払込金の受領権限を委任したことを明らかにする書面を添付しなければならない。
ウ　　株式会社の設立が募集設立であり、当該設立の登記の申請書に設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類の添付を要する場合において、設立時取締役のうちの1名が創立総会に欠席したときは、創立総会に出席した設立時取締役及び設立時監査役の調査報告を記載した書面及びその附属書類を添付すれば足りる。
エ　　株式会社の設立が発起設立であり、設立しようとする会計参与設置会社の定款に設立時会計参与を定めなかった場合には、当該設立の登記の申請書には、設立時会計参与の選任につき発起人全員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
オ　　株式会社の設立の登記の申請が、電子情報処理組織を使用する方法により、公証人への定款の認証の嘱託と同時にされた場合において、申請された日の当日中に定款が認証されなかったときは、当該設立の登記の申請は却下される。