測量士補の過去問
平成28年度（2016年）
問24

正しい

地震・洪水などの災害をもたらす自然現象を予測して、想定される被害の種類・程度とその範囲をハザードマップに示します。

正しい

災害には様々な種類があるため、それぞれに応じたハザードマップの作成が有用です。

間違い

ハザードマップは広く公開されるべきものであり、その使用は許可されるべきものです。

正しい

ハザードマップの作成には、その地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報が必要です。

正しい

最新の基図データを使用したハザードマップの作成は、公共測量として実施できます。

〇

ハザードマップとは自然災害による被害の軽減、防災対策に使用する目的で作成された、被災想定区域や避難場所、避難経路などの位置を示した地図です。正しいです。

〇

ハザードマップは、火山基本図、都市圏活断層図、沿岸海域地形図など、災害に応じた図面を作成します。すべての情報を盛り込んでしまうと地図が分かりづらくなってしまう為です。正しいです。

×

ハザードマップはインターネットでも広く公表されており、各自治体の細かい詳細も公表されています。個人個人が防災の意識を高く持ち、被害を防ぐために作成されている為、作成者や関係者以外が見ることができないというのは間違いです。

〇

ハザードマップに地形情報や過去の災害履歴を網羅することにより、今後の災害に活かすことができます。正しいです。

〇

ハザードマップは、国土交通省が管轄する国土地理院が作成しています。公共測量に使用する場合は申請をして使用することが可能です。正しいです。

正しい。ハザードマップは「自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的」のために作成されるものです。

正しい。すべての情報をマップに盛り込むと見づらくなってしまうため、用途、災害の種類に応じたマップを作成すべきです。

間違い。ハザードマップは然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的のものです。関係者や作成者以外も使用できなければ防災対策として何の意味もありません。

正しい。地域の土地の成り立ちや地形・地盤の特徴、過去の災害履歴などの情報を用いることで、より精度があるハザードマップになっていきます。

正しい。最新の基図データを使用したハザードマップの作成は、公共測量として実施できます。

また、作業規程の準則第６１９条３には「主題図は、土地利用図、地質図、植生分類図、湖沼図、ハザードマップ、浸水想定区域図等をいい、原則として既成の基図データを使用して作成する。 」とあります。