登録販売者の過去問
令和5年度(東京都)
医薬品の適正使用と安全対策 問15
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問題
登録販売者試験 令和5年度(東京都) 医薬品の適正使用と安全対策 問15 (訂正依頼・報告はこちら)
医薬品の副作用情報等の評価及び措置に関する次の記述について、( )の中に入れるべき字句の正しい組合せはどれか。
収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。各制度により集められた副作用情報については、( a )において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、( b )は、( c )の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。
収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られる。各制度により集められた副作用情報については、( a )において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、( b )は、( c )の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じている。
- a:日本製薬団体連合会 b:厚生労働大臣 c:消費者委員会
- a:日本製薬団体連合会 b:都道府県知事 c:薬事・食品衛生審議会
- a:都道府県 b:都道府県知事 c:薬事・食品衛生審議会
- a:独立行政法人医薬品医療機器総合機構 b:都道府県知事 c:消費者委員会
- a:独立行政法人医薬品医療機器総合機構 b:厚生労働大臣 c:薬事・食品衛生審議会
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この過去問の解説 (2件)
01
医薬品の副作用情報等の評価及び措置に関する問題です。
安全性情報を一元的に収集し、その根幹を担っているのが
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構で、
機構を通じて厚生労働大臣へ報告するものも数多くあります。
両者の関係性が理解できていれば、選択肢から導ける問題です。
問題の理解には、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構の
Webサイトの安全対策業務の概要を参照ください。
では、選択肢をみていきましょう。
誤った組み合わせです。
日本製薬団体連合会は、
医薬品工業の健全なる発達を目的とした業界団体の連合会です。
業界発展のための調査研究に関与しており、本問題に出てくる調査、
研究と趣旨が異なります。
消費者委員会は
内閣府の中にある組織です。本問題には関与しません。
誤った組み合わせです。
薬事・食品衛生審議会は厚生労働省の諮問機関の1つです。
この審議会に直接関係するのは厚生労働大臣で、
都道府県知事ではありません。
誤った組み合わせです。
都道府県で安全性情報を一元的に収集はしません。
薬事・食品衛生審議会については、2の解説を参照ください。
誤った組み合わせです。
aは正しいですが、b、cは誤りです。
消費者委員会については既に述べたとおりです。
正しい組み合わせです。
<参考>
安全対策業務の概要 | 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
https://www.pmda.go.jp/safety/outline/0001.html
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02
医薬品の副作用情報等の評価及び措置についての問題です。
正解です。
収集された副作用等の情報は、その医薬品の製造販売業者等において評価・検討され、必要な安全対策が図られます。各制度により集められた副作用情報については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)において専門委員の意見を聴きながら調査検討が行われ、その結果に基づき、厚生労働大臣は、薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて、使用上の注意の改訂の指示等を通じた注意喚起のための情報提供や、効能・効果や用法・用量の一部変更、調査・実験の実施の指示、製造・販売の中止、製品の回収等の安全対策上必要な行政措置を講じています。
本解説は、厚生労働省作成「登録販売者試験問題作成に関する手引き(令和6年4月)」より引用して作成しています。
登録販売者試験問題作成に関する手引き(令和6年4月):
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000082537.html
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