通関業法に規定する通関業の許可の消滅および許可の取消しに関する問題です。
選択肢1. 通関業者が通関業を休止したときは、通関業の許可は消滅する。
誤った内容です。
通関業法第10条に下記の記載があります。
通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。
1 通関業を廃止したとき。
2 死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3 法人が解散したとき。
4 破産手続開始の決定を受けたとき。
廃止したときは規定されておりますが、休止に関しては規定されておりません。
選択肢2. 法人である通関業者が解散したときは、通関業の許可は消滅する。
正しい内容です。
通関業法第10条に下記の記載があります。
通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。
1 通関業を廃止したとき。
2 死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3 法人が解散したとき。
4 破産手続開始の決定を受けたとき。
選択肢3. 税関長は、通関業者が被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができる。
正しい内容です。
税関長は、通関業者が成年被後見人または被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができます。
選択肢4. 税関長は、法人である通関業者の役員が輸入してはならない貨物を輸入したとして関税法の規定により通告処分（ 科料に相当する金額に係る通告処分を除く。）を受けたときは、通関業の許可を取り消すことができる。
正しい内容です。
財務大臣は関税法に規定する一定の犯罪及び国税、地方税ほ脱罪等により、罰金刑に処せられ、又は通告処分を受けたときは通関業の許可を取り消すことが出来るとされております。
選択肢5. 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮の刑に処せられたときは、通関業の許可を取り消すことができる。
正しい内容です。
財務大臣は、禁錮以上の刑に処せられたときは通関業の許可を取り消すことが出来るとされております。
まとめ
通関業の許可が消滅されるとき、許可が取り消されるとき、の内容をそれぞれ覚えておく必要があります。また、取り消しの手続きとして以下の流れとなっておりますので参考に確認しておいてください。
1、聴聞
あらかじめ通関業者に聴聞を行う必要があります。
２、審査委員の意見を聴く
財務大臣は、許可の取消しをしようとするときは、審査委員の意見を聴く必要があります。
３、許可の取消しの公告
財務大臣は、通関業の許可を取り消した場合には、その旨を公告しなければならないとされております。
４，文書にて通知する
取り消しが実施される場合は文書で通知しなければならないとされております。
