通関士の過去問
第50回(平成28年)
通関業法 問34
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問題
通関士試験 第50回(平成28年) 通関業法 問34 (訂正依頼・報告はこちら)
次の記述は、通関業法第10条に規定する通関業の許可の消滅及び同法第11条に規定する通関業の許可の取消しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選びなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
- 通関業者が通関業を休止したときは、通関業の許可は消滅する。
- 法人である通関業者が解散したときは、通関業の許可は消滅する。
- 税関長は、通関業者が被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができる。
- 税関長は、法人である通関業者の役員が輸入してはならない貨物を輸入したとして関税法の規定により通告処分( 科料に相当する金額に係る通告処分を除く。)を受けたときは、通関業の許可を取り消すことができる。
- 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮の刑に処せられたときは、通関業の許可を取り消すことができる。
- 該当なし
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この過去問の解説 (4件)
01
1 . 通関業者が通関業を休止したときは、再開もあり得るので通関業の許可は消滅しません。
2 . 法人である通関業者が解散したときは、通関業の許可は消滅します。
3 . 税関長は、通関業者が成年被後見人または被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができます。
4 . 税関長は、法人である通関業者の役員が輸入してはならない貨物を輸入したとして関税法の規定により通告処分( 科料に相当する金額に係る通告処分を除く。)を受けたときは、欠格事由に該当するに至ったので、通関業の許可を取り消すことができます。
5 . 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮の刑に処せられたときは、欠格事由に該当するに至ったので、通関業の許可を取り消すことができます。
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02
通関業法に規定する通関業の許可の消滅および許可の取消しに関する問題です。
誤った内容です。
通関業法第10条に下記の記載があります。
通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。
1 通関業を廃止したとき。
2 死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3 法人が解散したとき。
4 破産手続開始の決定を受けたとき。
廃止したときは規定されておりますが、休止に関しては規定されておりません。
正しい内容です。
通関業法第10条に下記の記載があります。
通関業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該通関業の許可は、消滅する。
1 通関業を廃止したとき。
2 死亡した場合で、第十一条の二第二項の規定による申請が同項に規定する期間内にされなかつたとき、又は同項の承認をしない旨の処分があつたとき。
3 法人が解散したとき。
4 破産手続開始の決定を受けたとき。
正しい内容です。
税関長は、通関業者が成年被後見人または被保佐人となったときは、通関業の許可を取り消すことができます。
正しい内容です。
財務大臣は関税法に規定する一定の犯罪及び国税、地方税ほ脱罪等により、罰金刑に処せられ、又は通告処分を受けたときは通関業の許可を取り消すことが出来るとされております。
正しい内容です。
財務大臣は、禁錮以上の刑に処せられたときは通関業の許可を取り消すことが出来るとされております。
通関業の許可が消滅されるとき、許可が取り消されるとき、の内容をそれぞれ覚えておく必要があります。また、取り消しの手続きとして以下の流れとなっておりますので参考に確認しておいてください。
1、聴聞
あらかじめ通関業者に聴聞を行う必要があります。
2、審査委員の意見を聴く
財務大臣は、許可の取消しをしようとするときは、審査委員の意見を聴く必要があります。
3、許可の取消しの公告
財務大臣は、通関業の許可を取り消した場合には、その旨を公告しなければならないとされております。
4,文書にて通知する
取り消しが実施される場合は文書で通知しなければならないとされております。
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03
【正解】
1
【解説】
1.誤った記述です
通関業者が通関業を休止したときでも、通関業の許可は消滅しません。
2.正しい記述です
3.正しい記述です
4.正しい記述です
5.正しい記述です
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04
通関業の許可の消滅及び通関業の許可の取消しに関する設問です。
誤った内容です。
通関業を廃止したとき、通関業の許可は消滅する旨規定されています。(通関業法第10条第1項1号)
休止に関して、通関業の許可に関わる規定はありません。
正しい内容です。
(通関業法第10条第1項3号)
正しい内容です。
(通関業法第11条第1項第2号、通関業法第6条第1号)
正しい内容です。
(通関業法第11条第1項第2号、通関業法第6条第4号)
正しい内容です。
(通関業法第11条第1項第2号、通関業法第6条第3号)
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