通関士の過去問 第50回（平成28年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問84

正解：１・２・５

１・・関税法第83条第１項により正しいです

２・・関税法第84条第１項により正しいです

５・・関税法第80条第１項第１号と第２項により正しいです

(誤：３・４）

３・・税関長は、外国貨物を収容したときは、直ちにその旨を公告するとともに、その期間を短縮して収容したときは、収容された貨物の知れている所有者、管理者その他の利害関係者にその旨を通知しなければならないが、あらかじめ通知する必要はありません

４・・保税蔵置場の許可が廃業等により失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならないことになっています。
保税蔵置場の許可の失効の際には、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされるため直ちに収容されるわけではありません。
（関税法第47条第２項、第３項、第80条第１項）

正答は１・２・５です。

１・・収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付して税関長の承認を受けなければなりません。

言い換えると収容費用と収容課金を納付すれば収容された貨物を引き取ることができます。

２・・収容された貨物が最初に収容された日から4月を経過してなお収容されているときは、税関長は、公告した後当該貨物を公売に付することができます。

５・・税関長は、指定保税地域にある外国貨物が腐敗又は変質のおそれがあるときは、当該外国貨物を当該指定保税地域に入れた日から1月を経過する前であっても収容することができます。

(誤：３・４）

３・・税関長は、外国貨物を収容したときは、直ちにその旨を公告するとともに、その期間を短縮して収容したときは、収容された貨物の知れている所有者、管理者その他の利害関係者にその旨を通知しなければならないが、あらかじめ通知する必要はありません。

４・・保税蔵置場の許可が廃業等により失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならないことになっています。

保税蔵置場の許可の失効の際には、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされるため直ちに収容されるわけではありません。