問題
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次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選びなさい。なお、正しい記述がない場合には、「該当なし」をマークしなさい。
1 .
特恵受益国等を原産地とする物品（ 以下「 特恵受益国原産品 」という。）について、特恵関税の適用を受けようとする者は、特恵受益国の権限ある当局が発給する原産地証明書に加えて、当該物品が特恵受益国原産品であることを明らかにする書類を自ら作成し、輸入申告の際に税関長に提出しなければならない。
2 .
包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定において関税の譲許が定められている物品であって、当該協定の我が国以外の締約国のうち特別特恵受益国を原産地とするものについては、特恵関税の適用を受けることができない。
3 .
特別特恵受益国を原産地とする物品に課される特恵関税率は、関税率表別表に掲げるすべての物品について適用される。
4 .
特恵受益国原産品が、特恵受益国から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される場合において、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置が行われたときは、特恵関税の適用を受けることができない。
5 .
特恵関税の適用を受けようとする物品の輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出する必要がない場合は、税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた物品又は課税価格の総額が20万円以下の物品である場合に限られる。
6 .
該当なし
（ 通関士試験 第50回（平成28年） 関税法、関税定率法その他関税に関する法律及び外国為替及び外国貿易法 問101 ）
