第一種電気工事士の過去問
令和3年度(2021年) 午後
一般問題 問38
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問題
第一種 電気工事士試験 令和3年度(2021年) 午後 一般問題 問38 (訂正依頼・報告はこちら)
「電気工事士法」において、第一種電気工事士に関する記述として、誤っているものは。
- 第一種電気工事士試験に合格したが所定の実務経験がなかったので、第一種電気工事士免状は、交付されなかった。
- 自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の電気工事の作業に従事するときに、第一種電気工事士免状を携帯した。
- 第一種電気工事士免状の交付を受けた日から4年目に、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けた。
- 第一種電気工事士の免状を持っているので、自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の非常用予備発電装置工事の作業に従事した。
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この過去問の解説 (3件)
01
誤っているものの選択です。
1.電気工事士法の4条3項1に
第一種電気工事士試験に合格し、かつ、経済産業省令で定める
電気に関する工事に関し経済産業省令で定める実務の経験を有する者
とありますので、適切です。
また、法改正により令和3年4月1日から学歴の有無に関係なく、
一律で3年の実務経験があれば免状の 申請が可能になりました。
2.電気工事士法の3条に
第一種電気工事士免状の交付を受けている者でなければ、
自家用電気工作物に係る電気工事の作業に従事してはならない。
とありますので、適切です。
3.電気工事士法の4条の3に
第一種電気工事士は、経済産業省令で定めるやむを得ない事由がある場合を除き、
第一種電気工事士免状の交付を受けた日から五年以内に、
経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の指定する者が行う自家用電気工作物の
保安に関する講習を受けなければならない。当該講習を受けた日以降についても、同様とする。
とありますので、適切です。
4.特殊電気工事資格者に
ネオン工事及び非常用予備発電装置工事があります。
非常用予備発電装置工事については
電気工事士免状交付後、電気工作物に係る工事のうち非常用予備発電装置として設置される
原動機、発電機、配電盤及びこれらの附属設備を
設置又は変更する工事に関し5年以上の実務経験があり、かつ、経済産業大臣が定める
非常用予備発電装置工事に関する講習の課程を修了した者
したがって、解答欄の 4 が正解となります。
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02
答えは(4)「第一種電気工事士の免状を持っているので、自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の非常用予備発電装置工事の作業に従事した。」です。
非常用予備発電装置工事には特種電気工事資格者の免状が必要となります。
同じく、ネオン工事にも特種電気工事資格者の免状が必要です。
第一種電気工事士の作業範囲は、
①一般用電気工作物
②500kW未満の自家用電気工作物(特殊電気工事を除く)
となっています。
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03
第一種電気工事士の免状と役務範囲に関する設問で、選択肢4が誤りです。
1 .第一種電気工事士試験に合格したが所定の実務経験がなかったので、第一種電気工事士免状は、交付されなかった。
⇨第一種電気工事士の免状交付には、第一種電気工事士試験への合格と学歴に応じた実務経験が必要となりますので、選択肢の内容は正しいです。
2 .自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の電気工事の作業に従事するときに、第一種電気工事士免状を携帯した。
第一種電気工事士の役務範囲には、最大電力500kW未満の自家用電気工作物が含まれていますので、選択肢の内容は正しいです。
3 .第一種電気工事士免状の交付を受けた日から4年目に、自家用電気工作物の保安に関する講習を受けた。
⇨第一種電気工事士の免状を有する方は、免状交付を受けた日から5年以内ごとに定期講習を受講することが義務付けれらています。選択肢では4年目ですので正しいです
4 .第一種電気工事士の免状を持っているので、自家用電気工作物で最大電力500kW未満の需要設備の非常用予備発電装置工事の作業に従事した。
⇨最大電力500kW未満の自家用電気工作物であっても、ネオン工事と非常用予備発電装置工事の工事は特種電気工事士の免状を持っていないとできませんので、選択肢の内容は誤りです。
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