2級土木施工管理技術の過去問
令和元年度(前期)
土木 問44
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問題
2級土木施工管理技術検定学科試験 令和元年度(前期) 土木 問44 (訂正依頼・報告はこちら)
公共工事標準請負契約約款に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 受注者は、一般に工事の全部若しくはその主たる部分を一括して第三者に請け負わせることができる。
- 発注者は、工事の完成を確認するため、工事目的物を最小限度破壊して検査を行う場合、検査及び復旧に直接要する費用を負担する。
- 発注者は、現場代理人の工事現場における運営などに支障がなく、発注者との連絡体制が確保される場合には、現場代理人について工事現場に常駐を要しないこととすることができる。
- 受注者は、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料は、発注者に返還を要しない。
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この過去問の解説 (3件)
01
公共工事標準請負契約約款第10条より
第十条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、
設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を
発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(省略)
3 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、
取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、
発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について
工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
(省略)
1.間違いです。
公共工事標準請負契約約款第6条より
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して
その機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、
又は請け負わせてはならない。
2.間違いです。
公共工事標準請負契約約款第32条より
受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
2 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、
通知を受けた日から十四日以内に受注者の立会いの上、
設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、
当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。
この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、
その理由を受注者に通知して、
工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
3 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
4.間違いです。
公共工事標準請負契約約款第15条より
発注者が受注者に支給する工事材料(以下「支給材料」という。)及び
貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、
規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
(省略)
9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、
設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を
発注者に返還しなければならない。
(省略)
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02
公共工事標準請負契約約款第六条 一括委任又は一括下請負の禁止に記載されています
受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発 揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
2×
公共工事標準請負契約約款第十七条 設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等に記載されています。
3 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当
の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知 して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。 4 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
3〇
公共工事標準請負契約約款第十条現場代理人及び主任技術者等に記載されています
4×
公共工事標準請負契約約款第十五条 支給材料及び貸与品に記載されています
9 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用と なった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
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03
一括委任又は一括下請負は禁止されています。第6条に定められています。
2)誤りです。
監督員は、受注者が規定に違反した場合や設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合など、施工部分を破壊して検査を行うことができます。その際検査及び復旧に直接要する費用は、受注者が負担します。検査及び引渡しについては、第32条に定められています。
3)正しいです。
現場代理人及び主任技術者等については、第10条に定められており、記述は第3項の内容です。
4)誤りです。
不用となった支給材料又は貸与品は発注者に返還しなければなりません。第15条第9項に定められています。
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