2級土木施工管理技術の過去問
令和2年度（後期）
土木 問37
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問題
2級土木施工管理技術検定学科試験 令和2年度（後期） 土木 問37 （訂正依頼・報告はこちら）
河川法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 河川法上の河川には、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め等の河川管理施設は含まれない。
- 河川保全区域とは、河川管理施設を保全するために河川管理者が指定した一定の区域である。
- 二級河川の管理は、原則として、当該河川の存する市町村長が行う。
- 河川区域には、堤防に挟まれた区域と堤内地側の河川保全区域が含まれる。
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この過去問の解説 （3件）
01
第3条には、河川法上の「河川」とは一級河川及び二級河川であり、記述のような河川施設を含むとされています。
2）正しいです。
第54条には、河岸又は河川管理施設を保全するために、河川管理者は河川区域に隣接した一定の区域を河川保全区域に指定することができると定められています。
3）誤りです。
二級河川の管理については第10条に定められており、当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行うとされています。市町村長が管理を行うのは「準用河川」と「普通河川」です。準用河川は河川法に基づきに二級河川の規定を準用しますが、普通河川は適用・準用を受けません。
4）誤りです。
2）の解説のとおり、河川保全区域は河川区域に隣接して指定される区域ですので、含まれません。第6条に河川法上の「河川区域」が定められていますが、分かりやすく言えば両側の堤防の法尻から法尻の間の区域です。
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02
正解は「２」です。
河川保全区域とは、堤防や護岸など
洪水・高潮等の災害を防止するための施設や河岸を守るために、
一定の制限を設けている区域のことです。
河川保全区域の範囲は、それぞれの河川で異なります。
第五十四条 河川管理者は、
河岸又は河川管理施設（樹林帯を除く。第三項において同じ。）を
保全するため必要があると認めるときは、
河川区域（第五十八条の二第一項の規定により指定したものを除く。
第三項において同じ。）に隣接する一定の区域
を河川保全区域として指定することができる。
1.間違いです。
河川法第三条にて、河川管理施設も含むと記載されています。
第三条 この法律において「河川」とは、
一級河川及び二級河川をいい、これらの河川に係る河川管理施設を含むものとする
3. 間違いです。
二級河川の管理は、都道府県知事が行います。
市町村長は、準用河川を管理します。
第十条 二級河川の管理は、
当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行なう
4. 間違いです。
第六条に記載されています。
河川区域とは、河川を管理するために必要な区域であり、
基本的には堤防と堤防に挟まれた間の区間（堤外地）を指します。
堤内地は河川区域ではないです。
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03
河川法についての問題です。
間違いです
河川法における河川管理施設は、ダム、堰、水門、堤防、護岸、床止め、樹林帯、その他河川の流水によって生ずる公利を増進し、公害を除去または軽減する効用を有する施設を指します。
よってこの設問は間違いとなります。
河川法 第一章 総則
第三条 河川及び河川管理施設 第二項
正しいです
河川保全区域とは、河岸や河川管理施設を保全するために必要だと認められた場合に河川管理者が指定する、河川区域に隣接した一定の区域です。
なお、河川保全区域の指定は当該河川または河川管理施設を保全するために必要な最小限度の区域に限るものとし、やむを得ない場合を除き河川区域境界から５０ｍを超えてはならないとされています。
河川法 第二章 河川の管理 第四節 河川保全区域
第五十四条 河川保全区域
間違いです
二級河川の管理は原則として、当該河川の存する都道府県を統轄する都道府県知事が行います。
ただし二級河川のうち指定都市の区域内に存する部分であって、河川を統轄する都道府県知事が当該指定都市の長が管理することが適当だと認めた場合には、当該指定都市の市町村長が管理を行います。
河川法 第一章 総則
第六条 河川区域
間違いです
河川区域とは、河川の流水が継続している土地及び地形、河川管理施設の敷地である土地の区域、堤外の土地の区域のうち第一号に掲げる区域と一体で管理を行う必要があると河川管理者が指定した区域を指します。
堤内の土地は河川保全区域とされるので、この設問は間違いです。
河川法 第二章 河川の管理 第一節 通則
第十条 二級河川の管理
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