2級土木施工管理技術の過去問
令和2年度（後期）
土木 問47
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問題
2級土木施工管理技術検定学科試験 令和2年度（後期） 土木 問47 （訂正依頼・報告はこちら）
仮設工事に関する次の記述のうち、適当でないものはどれか。
- 仮設工事には、任意仮設と指定仮設があり、施工業者独自の技術と工夫や改善の余地が多いので、より合理的な計画を立てられるのは任意仮設である。
- 仮設工事は、使用目的や期間に応じて構造計算を行い、労働安全衛生規則の基準に合致するかそれ以上の計画としなければならない。
- 仮設工事の材料は、一般の市販品を使用し、可能な限り規格を統一し、他工事にも転用できるような計画にする。
- 仮設工事には直接仮設工事と間接仮設工事があり、現場事務所や労務宿舎などの設備は、直接仮設工事である。
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この過去問の解説 （3件）
01
指定仮設は設計書どおりに施工しなければならないものですが、任意仮設は受注者の責任において定めることができるものです。工夫して計画を立てることが大切です。
2）適当です。
仮設工事は、工事を工期内に円滑に進めることはもちろん、現場作業員や現場及び現場周辺の安全を保つための計画でなければなりません。
3）適当です。
市販品を使用したり、規格を統一することで、コストを抑えることができます。
4）適当ではありません。
直接仮設工事は、工事に直接関わるものをいい、足場や養生費などです。
間接仮設工事は、工事には直接は関わりのない設備等をいい、現場事務所や労務宿舎はこちらに含まれます。共通仮設工事とも呼ばれています。
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02
正解は「４」です。
現場事務所や労務宿舎などの設備は、間接仮設工事に該当します。
1.正しいです。
指定仮設とは、設計図書通りに施工を行わないといけないものであり、
任意仮設とは、請負者の責任において自由に施工を行うことができるものです。
任意仮設の場合、施工上の条件を確認し、安全配慮する必要があります。
2.正しいです。
仮設工事は、工事を円滑に進めるためのものであると同時に、
工事の安全性の確保も重要となります。
3.正しいです。
材料を規格品を使用することで、高品質かつコスト削減することができます。
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03
仮設工事は直接構造物に係るような工事ではありませんが、構造物を建造するための補助的な工事、また建設工事に関わる労働者のための施設を配置する工事などが含まれます。
工事の進行に支障が生まれないよう、また作業事故などを防止する目的があります。
適当です
仮設工事には契約書や仕様書、現場説明書に記載されている指定されたものを使用する場合と、現場の条件により予算や部材を軽減する任意仮設があります。
任意仮設は発注者より指定されているものでは無いため、施工業者の創意工夫によって合理的に計画を立案することが可能となります。
適当です
仮設構造物の設計に当たる場合は、地盤条件や施工条件、周辺の環境などを考慮して施工中に係ってくる荷重を想定し、適切に評価し構造計算をしなければいけません。ただし、地震発生時の検討は必要ありません。
また、仮設材料は労働安全衛生規則で定められている基準を満たしているかそれ以上となるように計画する必要があります。
適当です
仮設工事の材料は仕様書の規格を満足する統一のものを用意します。またそれらは特別なものではなく、もし不足しても補充が容易であるよう、一般に流通している市販のもので調達する必要があります。
また環境問題や材料不足などの点から、使用した仮設材料は著しい破損や劣化が見られない場合は洗浄し汚れを落とした上で他工事へ転用できるようにします。
適当ではありません
建設業における仮設工事は直接仮設工事と間接仮設工事の２種類に分けられます。
直接仮設工事は主に足場工や土留め工、型枠支保工などの工事が進行するにつれて解体撤去され、構造物の一部とはならないものの直接工事に係るものです。
間接仮設工事は、工事を現場代理人などが書類整備や保管をする現場事務所や労働者が休息する宿舎、仮設トイレなど、直接構造物の工事に係らないものの、作業にあたる人員やその安全、人権などを守るための設備を確保するための工事となります。
仮設工事は不要になると解体撤去するものであり、また２種類存在することを頭に留めておきましょう。
特に公共工事をイメージするとよくわかります。土留めや足場などは直接仮設工事、現場事務所や仮設トイレなどは間接仮設工事です。
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