二級建築士の過去問 平成27年（2015年） 学科2（建築法規） 問21

正解は設問３です。

設問１　建築士法　第２２条の２、建築士法施工規則　第１７条の３６に記載されています。
３年以内を計算する起算日を間違えないようにしましょう。

設問２　建築士法　第３８条１項三号に記載されています。

設問３　建築士法　第３条の２に記載されています。
構造種別、面積、階数、建物高さはクリアしていますが、軒高さが９ｍを超えているため、一級建築士でないと設計できません。

設問４　建築士法　第２０条２項に記載されています。
但し書きもあるので、確認しておいてください。

設問５　建築士法　第２１条に記載されています。
建築工事契約は設計及び工事監理業務に含まれていません。
ただし、木造建築士は木造建物に係る業務のみとなります。

正解は3です。

1、該当条文は士法第22条の2、士法施工規則第17条の36になります。
講習の受講期間は、直近のものを受けた日の年度の翌年度の始まりから3年です。
よって正しい記述となります。

2、該当条文は士法第38条 第1項 第三号になります。
第3条 第1項の規定の違反となるため、この罰則が適用されます。
よって正しい記述となります。

3、該当条文は士法第3条 第1項 第2号になります。
軒の高さ10ｍはこの条文に該当するため、一級建築士にしか建築できない建築物に該当します。
よって不適切な記述となります。

4、該当条文は士法第20条 第2項になります。
設問の記述通りとなります。
よって正しい記述となります。

5、該当条文は士法第21条になります。
建築工事契約に関する事務の業務は、「一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない業務」から除外されています。
そのため、一級建築士、二級建築士の資格の有無に関わらず行うことができます。
よって正しい記述となります。

１．建築士法第22条の２により、正しいです。

２．建築士法第38条により、正しいです。

３．建築士法第3条により、軒の高さが9メートルを超える木造住宅の新築は、1級建築士でなければ設計してはなりません。

４．建築士法第20条第2項により正しいです。

５．建築士法第21条により正しいです。なお、建築工事契約に関する事務の業務は「設計または工事監理」に該当しません。