二級建築士の過去問
平成30年（2018年）
学科2（建築法規） 問15

不適切です。
防火地域内の耐火建築物のため7/10となります。

不適切です。
準防火地域内の場合は緩和措置がないため、6/10となります。
 

（※令和元年6月の建築基準法の改正により、準防火地域の耐火建築、準耐火建築物の建ぺい率が10％緩和されました。解説文は出題当時の内容です。）

設問通りです。
近隣商業地域で防火地域内外、耐火建築の場合建蔽率の制限はありません。

不適切です。
商業地域で防火建築内外、耐火建築の場合建蔽率の制限はありません。

不適切です。
準耐火建築物の場合緩和措置はありません。

誤りです。
法第53条3項一号イより、防火地域内の敷地で耐火建築物の場合は1/10が緩和されます。
1/10＋6/10で7/10が正しいです。

出題当時は誤りの内容でしたが、

令和元年6月の建築基準法の改正により、準防火地域の耐火建築、準耐火建築物の建ぺい率が10％緩和されました。
現行法では、法第53条3項一号イより、準防火地域内の敷地で耐火建築物のため1/10が緩和されますので、
1/10＋6/10で7/10は適しています。
参考：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_tk_000097.html

設問通りです。
法第53条7項により、防火地域の内外にわたる敷地で、その敷地内にある建築物が耐火建築物である場合は、すべて防火地域内にあるものとみなします。
また法第53条6項一号により、防火地域内で耐火建築物の建蔽率が8/10の場合は、建蔽率の緩和は適用されません。

誤りです。
まず、商業地域内の建蔽率は8/10です。
そのため法第53条6項一号により、防火地域内で耐火建築物の建蔽率が8/10の場合は、建蔽率の緩和は適用されません。

誤りです。
法第53条7項により、防火地域の内外にわたる敷地で、その敷地内にある建築物が耐火建築物である場合は、すべて防火地域内にあるものとみなします。設問は準耐火なので適用されません。
そのため、法第53条3項第一号が適用されないため、建蔽率は5/10のままになります。

記述は誤りです。
　指定の建蔽率は６／10で、防火地域内耐火建築物の緩和適用で最高建蔽率は７／10になります。

記述は誤りです。
　指定の建蔽率は７／10で、防火地域内耐火建築物の緩和適用ができないので最高建蔽率は６／10になります。

（※令和元年6月の建築基準法の改正により、準防火地域の耐火建築、準耐火建築物の建ぺい率が10％緩和されました。解説文は出題当時の内容です。）

記述は正しいです。
　指定の建蔽率は８／10で、防火地域とその他の地域をまたがり耐火建築物となる場合は緩和適用し最高建蔽率は制限なしとなります。

記述は誤りです。
　指定の建蔽率は８／10で、防火地域内耐火建築物の緩和適用で最高建蔽率は制限なしになります。

記述は誤りです。
　指定の建蔽率は５／10で、防火地域内での準耐火建築物は緩和適用できませんので最高建蔽率は５／10になります。