賃貸不動産経営管理士の過去問
平成29年度（2017年）
問37
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
賃貸不動産経営管理士試験 平成29年度（2017年） 問37 （訂正依頼・報告はこちら）
賃貸不動産管理の重要性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 情報化社会の進展により、賃貸不動産の管理に関する情報を、誰でも容易に入手できるようになったので、賃貸不動産管理に関する専門的知識の重要性は、相対的に低下してきた。
- 不動産ファンドの登場、不動産の証券化の進展等により、賃貸不動産管理の当事者である貸主が、必ずしも実物所有者ではなく、不特定多数の投資家である場合も想定する必要が生じてきた。
- 定期借地制度や定期建物賃貸借制度の創設等、制度的側面において多様な賃貸借の形態が導入され、賃貸不動産の活用に当たり、いかなる契約形態を選択すべきか、専門的な知見に基づく判断が必要となってきた。
- 住宅の賃貸借を中心に、個人である借主を消費者と位置づけて、消費者保護の観点から不動産賃貸借関係をとらえる傾向があり、賃貸不動産管理において、そのような観点にも留意する必要が生じてきた。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
1 .不適切です。
賃貸不動産の管理に関する情報を誰でも容易に入手できるようになったため、より高度な専門的知識が求められるようになり、専門的知識の重要性はますます高まってきています。
2 .適切です。
近年、不動産投資を目的とし、投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みの不動産ファンドや不動産の証券化が進み、賃貸不動産も実物所有者が不特定多数の投資家という場合も想定しておく必要があります。
3 .適切です。
制度的側面においては、次々と多様な賃貸借の形態が導入されています。それに伴い、賃貸不動産の活用の場面でも、いかなる契約形態を選択すべきか、専門的な知見に基づく判断が必要となってきています。
4 .適切です。
現在の賃貸市場は空室が増え、物件は供給過多となり、借り手市場となっています。そんな状況の中で住宅の賃貸借を中心に、個人である借主を消費者と位置づけて、消費者保護的観点から不動産賃貸借関係をとらえようとする動きも活発化してきています。
参考になった数13
この解説の修正を提案する
02
1、不適切です。
賃貸不動産の管理に関する情報を、誰でも容易に入手できるようになったので、賃貸不動産管理に関する専門的知識の重要性は、相対的に上がってきています。
2、適切です。
大規模な賃貸経営では、投資家から資金を集めて複数の不動産に投資を行い、賃料による収入や物件の売却利益を配当金として投資家に分配する仕組みを活用することが多くなってきています。
建物所有者のみが貸主と言う立場ではなく、複数の投資家が貸主のような立場にいる事を想定する必要があります。
3、適切です。
多様な賃貸借の形態が導入されて来ていますので、専門的な知識に基づいて、どのような契約形態を選択するべきかの判断が必要とされています。
4、適切です。
個人の貸主でも事業者として、借主を消費者と位置付けて、不動産賃貸借関係をとらえるようになってきました。賃貸不動産管理において、そのような観点にも留意する必要があります。
参考になった数7
この解説の修正を提案する
03
最も不適切なものは『情報化社会の進展により、賃貸不動産の管理に関する情報を、誰でも容易に入手できるようになったので、賃貸不動産管理に関する専門的知識の重要性は、相対的に低下してきた。』です。
不適切。
情報化社会の進展により、賃貸不動産の管理に関する情報を誰でも容易に入手できるようになったため、賃貸不動産管理に関する専門的知識の重要性は、相対的に高くなってきています。
適切。
不動産ファンドの登場、不動産の証券化の進展等により、賃貸不動産管理の当事者である貸主が、必ずしも実物所有者ではなく、不特定多数の投資家である場合も想定する必要が生じてきています。
適切。
定期借地制度や定期建物賃貸借制度の創設等、制度的側面において多様な賃貸借の形態が導入され、賃貸不動産の活用に当たり、いかなる契約形態を選択すべきか、専門的な知見に基づく判断が必要とされています。
適切。
住宅の賃貸借を中心に、個人である借主を消費者と位置づけて、消費者保護の観点から不動産賃貸借関係をとらえる傾向があり、賃貸不動産管理において、そのような観点にも留意する必要があります。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問36）へ
平成29年度（2017年）問題一覧
次の問題（問38）へ