賃貸不動産経営管理士の過去問
令和3年度(2021年)
問37
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問題
賃貸不動産経営管理士試験 令和3年度(2021年) 問37 (訂正依頼・報告はこちら)
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
ア 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
イ 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
ウ 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
エ 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
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この過去問の解説 (2件)
01
<正解> 4
<解説>
ア.【正】
重要事項説明で、対象となる賃貸住宅について、書面に記載して説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条2号)。説明事項は、所在地、物件の名称、構造、面積等です。
イ.【正】
重要事項説明で、特定賃貸借契約の相手方に支払う賃料の額、支払期日及び支払い方法等に賃貸の条件並びにその変更に関する事項について、書面に記載して説明しなくてはなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号)。
説明事項は、家賃の額、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等です。
ウ.【正】
選択肢のイの太字部分と同じく、敷金がある場合は、敷金についても、その額等同様の説明を行わなければなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号)。
エ.【正】
重要事項説明で、特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法について、書面に記載して説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条4号)。説明事項は、特定転貸事業者が行う維持保全の内容であり、維持保全を行う回数や頻度を明示して可能な限り具体的に説明する必要があります。
したがって、正しいものは「ア、イ、ウ、エ」の4つ全てで、正解肢は4となります。
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02
<正解> 4
<解説>
ア.【正しい】
重要事項説明で、特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅について、書面に記載して説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条2号)。説明事項は、所在地、物件の名称、構造、面積等です。
イ.【正しい】
重要事項説明で、特定賃貸借契約の相手方に支払う賃料の額、支払期日及び支払い方法等に賃貸の条件並びにその変更に関する事項について、書面に記載して説明しなくてはなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号)。説明事項は、家賃の額、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等です。
ウ.【正しい】
特定賃貸借契約の相手方に支払う賃料の額、支払期日及び支払い方法等に賃貸の条件並びにその変更に関する事項について、敷金がある場合は、敷金についても、その額等同様の説明を行わなければなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号)。
エ.【正しい】
重要事項説明で、特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法について、書面に記載して説明しなければなりません(賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条4号)。説明事項は、特定転貸事業者が行う維持保全の内容であり、維持保全を行う回数や頻度を明示して可能な限り具体的に説明する必要があります。
したがって、正しいものは「ア、イ、ウ、エ」の4つで、正解肢は4となります。
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