賃貸不動産経営管理士 過去問
令和3年度（2021年）
問37

＜正解＞　４つ

＜解説＞

ア.【正】

重要事項説明で、対象となる賃貸住宅について、書面に記載して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条2号）。説明事項は、所在地、物件の名称、構造、面積等です。

イ.【正】

重要事項説明で、特定賃貸借契約の相手方に支払う賃料の額、支払期日及び支払い方法等に賃貸の条件並びにその変更に関する事項について、書面に記載して説明しなくてはなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号）。

説明事項は、家賃の額、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等です。

ウ.【正】

選択肢のイの太字部分と同じく、敷金がある場合は、敷金についても、その額等同様の説明を行わなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号）。

エ.【正】

重要事項説明で、特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法について、書面に記載して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条4号）。説明事項は、特定転貸事業者が行う維持保全の内容であり、維持保全を行う回数や頻度を明示して可能な限り具体的に説明する必要があります。

したがって、正しいものは「ア、イ、ウ、エ」の４つ全てとなります。

＜正解＞　４つ

＜解説＞

ア.【正しい】

重要事項説明で、特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅について、書面に記載して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条2号）。説明事項は、所在地、物件の名称、構造、面積等です。

イ.【正しい】

重要事項説明で、特定賃貸借契約の相手方に支払う賃料の額、支払期日及び支払い方法等に賃貸の条件並びにその変更に関する事項について、書面に記載して説明しなくてはなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号）。説明事項は、家賃の額、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等です。

ウ.【正しい】

特定賃貸借契約の相手方に支払う賃料の額、支払期日及び支払い方法等に賃貸の条件並びにその変更に関する事項について、敷金がある場合は、敷金についても、その額等同様の説明を行わなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条3号）。

エ.【正しい】

重要事項説明で、特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の実施方法について、書面に記載して説明しなければなりません（賃貸住宅管理業法30条1項、施行規則46条4号）。説明事項は、特定転貸事業者が行う維持保全の内容であり、維持保全を行う回数や頻度を明示して可能な限り具体的に説明する必要があります。

したがって、正しいものは「ア、イ、ウ、エ」の４つとなります。

特定転貸事業者が契約の相手方に説明しなければならない事項について、賃貸住宅の面積、家賃の設定根拠、敷金の額、維持保全の頻度などが含まれます。これらは契約締結前の重要事項として扱われ、契約の透明性を保つために必須です。