賃貸不動産経営管理士 過去問
令和5年度（2023年）
問24

ア

【正】

定期建物賃貸借契約は、書面のほか、電磁的記録により締結することができます。

イ

【誤】

定期建物賃貸借契約における事前説明を、電磁的方法により提供する場合、賃借人の承諾が必要です。

ウ

【正】

契約期間が1年以上の定期建物賃貸借契約の場合は、契約期間満了の1年前から6か月前までの間に、契約終了の事前通知が必要となります。

本肢は契約期間が3か月なので、事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できます。

エ

【誤】

平成12年3月1日より前に締結された居住目的の建物賃貸借契約は、賃借人の同意を得て同契約を合意解除しても、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができません。

以上から、正しいものは2つです。

正しいものは『2つ（ア、ウ）』です。

ア．正しい。

定期建物賃貸借契約は、公正証書等の書面のほか、電磁的記録により締結することができます。

イ．誤り。

定期建物賃貸借契約における事前説明は、賃借人の承諾があれば、電磁的方法により提供することができます。

ウ．正しい。

契約期間が1年以上の定期建物賃貸借契約の場合は1年〜6ヵ月前までに契約終了の事前通知をしなければなりませんが、

契約期間が1年未満の場合、契約終了の事前通知をせずとも、同契約の終了を賃借人に対抗できます。
 

エ．誤り。

賃貸人は、平成12年3月1日前に締結された居住用建物の普通建物賃貸借契約に関し、賃借人の同意を得て同契約を合意解除し、改めて定期建物賃貸借契約を締結することができません。