第三種電気主任技術者の過去問
令和4年度（2022年）下期
法規 問1

＜電気事業法施行規則第48条の2＞

法第38条第4項第五号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。

一　特定発電等用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が200万kW（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、10 万 kW ）を超えること。

二　一般送配電事業者が離島等供給の用に供するため又はその供給する電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持するため、当該一般送配電事業者が維持し、及び運用するものであること。

＜電気事業法施行規則第50条(抜粋)＞

法第42条第1項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。

２　前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号（その者が発電事業（その事業の用に供する発電等用電気工作物が第48条の2第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）を営むもの以外の者である場合にあっては、

第五号から第七号まで及び第十一号を除く。）に掲げる事項を定めるものとする。

　一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

　二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。

　三　主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

　四　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの

　　イ　関係法令及び保安規程の遵守に関すること。

　　ロ　保安のための技術に関すること。

　　ハ　保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。

　五　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。）

　　イ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。

　　ロ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。

　　ハ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。

　　ニ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。

　　ホ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。

　六　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。

　七　前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。

　八　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。

　九　事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。

　十　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。

　十一　発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。

　十二　発電所又は蓄電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。

　十三　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。

　十四　保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。

　十五　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

(ア)の最大電力は200万kWで、記載すべき事項も誤りなのでこの選択肢は不適切です。

(ア)の最大電力、記載すべき事項も正しいのでこの選択肢は適切です。

(ア)の最大電力は200万kWで、記載すべき事項も誤りなのでこの選択肢は不適切です。

(ア)の最大電力は200万kWで、記載すべき事項も誤りなのでこの選択肢は不適切です。

(ア)の最大電力は200万kWは正しいですが、記載すべき事項は誤りなのでこの選択肢は不適切です。