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1級電気工事施工管理技術士「7」の過去問を出題

問題

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クリア
[ 設定等 ]
建設業の許可に関する記述として、「建設業法」上、誤っているものはどれか。
   1 .
電気工事業に係る一般建設業の許可を受けた者が、電気工事業に係る特定建設業の許可を受けたときは、その一般建設業の許可は効力を失う。
   2 .
電気工事業に係る特定建設業の許可を受けた者は、発注者から直接請け負った電気工事を施工するための下請契約に係る下請代金の総額が、4000万円以上である下請契約を締結することができる。
   3 .
電気工事業を営もうとする者が、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業しようとする場合は、それぞれの所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。
   4 .
一定の資格又は電気工事に関する10年以上の実務経験を有する者は、電気工事業に係る一般建設業の許可を受けようとする者がその営業所ごとに専任で置かなければならない技術者になることができる。
( 1級 電気工事施工管理技術検定試験 令和元年度(2019年) 7 )

この過去問の解説 (1件)

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正解は【3】です。

二以上の都道府県に営業所を設けて営業しようとする場合は、
国土交通大臣の許可を受けなければならないので、
誤りです。

【1】
同一業種で、一般建設業と特定建設業の両方の許可は、
とれません。

【2】
発注者から直接請け負う工事のうち4000万円以上の、
下請契約を締結して施工する場合、特定建設業許可が必要です。
(平成28年以前は3000万円以上)
建築一式工事の場合は6000万円以上の場合、特定建設業許可が必要です。

【4】
一般建設業許可には専任の技術者を置かなければなりません。
 電気工事の許可を受けようとする場合
・高校の指定学科卒業で5年以上の実務経験者
・大学または高専の指定学科卒業者で3年以上の実務経験者
・10年以上の実務経験者
・1級または2級電気工事施工管理技士
・第1種電気工事士
・第2種電気工事士で交付後3年以上の実務経験者
・(電気・電子)技術士
・第1、2、3種電気主任技術者で交付後5年以上の実務経験者
・建設設備資格者で交付後1年以上の実務経験者
・1級計装士で合格後1年以上の実務経験者
以上のいずれかを満たした者となります。
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