3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2015年5月
問27 (学科 問27)

配偶者に対する相続税額の軽減は、配偶者の取得財産が法定相続分以下の場合、納付税がゼロとなる制度です。また、法定相続分を超えたとしても1億6千万円までは納付税額がゼロとなります。この適用を受けるには、相続税の申告が必要となります。
よって、解答は１となります。

正解は　１　です。

「 配偶者に対する相続税額の軽減 」の適用を受けるためには、相続税の申告書を提出しなければなりません。

したがって、この問題は ○ が正解です。

申告要件のある規定を適用しないで税額を計算して、納付すべき税額が算出されたときは、申告書を提出しなければいけません。

相続税において、申告要件のある規定のうち、主なものは、「配偶者に対する（関する）相続税額の軽減」の特例・「小規模宅地等（について）の評価減」の特例があります。

各種特例を使用して納付税額がゼロになった場合でも、申告が必要です。