FP3級の過去問
2014年9月
学科 問18

2が正解です。

事業的規模で行われる不動産の貸し付けによる所得は、事業所得でなく、不動産所得になります。

上記解説にあるように、5棟、10室が事業的規模と判定される基準となります。

ただし、下宿のように食事を提供する場合、
不動産所得ではなく、事業所得か雑所得となります。

正解は　２　です。

事業的規模で行われる「 不動産の貸付 」による所得は、事業所得ではなく、「 不動産所得 」です。したがって、× が正解です。

ただし、
　・従業員寄宿舎の賃料
　・下宿等にように食事の提供をする場合※
などは「 事業所得 」となります。
※「 事業所得 」または「 雑所得 」

不動産所得とは不動産の貸付・借地権などによる所得のこと。

一般的に貸家であれば5棟以上・アパートであれば10部屋以上で事業的規模となるが、その場合でも事業所得でなはく不動産所得となるので注意が必要。