FP3級の過去問 2014年9月 実技 問71

正解は　２　です。この問題は、「確定申告を行う必要がない人 」を選ぶ問題です。

選択肢１．大垣直樹

＜資料＞の備考欄に「・平成26年中に住宅を取得し、住宅借入金等特別控除の適用を受ける。」とあります。

「 住宅借入金等特別控除 」は、サラリーマンの場合であっても「 初年度 」の適用を受けるためには「 確定申告 」が必要です。大垣さんは、平成26年中に住宅を取得しているため、今回が「 初年度 」にあたります。したがって、確定申告が必要です。なお、2年目以降の適用にあたっては勤務先の年末調整で受けることができます。

選択肢２．細川智行　

＜資料＞によると、細川さんの給与収入は2,000万円を超えていませんし、年末調整を受けています。

また、給与収入のほかに「 一時所得 10万円 + 雑所得5万円 = 合計15万円 」がありますが、確定申告が必要なのは、

・給与所得、退職所得以外の所得金額の合計が「 20万円を超える 」人

なので、細川さんには該当せず、したがって確定申告は不要です。

選択肢３．谷口正志

＜資料＞によると、谷口さんの給与収入が「 2,800万円 」とあり、確定申告が必要となる「 給与収入2,000万円を超える人 」に該当しています。したがって、確定申告が必要です。

正解は２です。

・大垣直樹さん
住宅ローン控除の適用を受けようとするため、確定申告が必要です。

・谷口正志さん
給与所得が２０００万円を超えるため、確定申告が必要です。

よって、確定申告が不要なのは細川智之さんとなるので、２が正解です。

正解【2】

通常確定申告は、所得のある全ての人がする必要があります。
しかし、会社員の場合は会社が代行してくれるため個人で行う必要はありません。

ただし、会社員でも一定の場合は確定申告をする必要がでてきます。

・住宅ローン控除の適用を受ける（択1）
・2か所以上の給与収入を得ている
・給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円を超える（択2は該当せず）
・その年中に支払いを受ける給与が2,000万円以上（択3）

以上より、正解は【2】です。