3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2014年5月
問17 (学科 問17)

正解は　１　です。

記述の通り、所得税において、土地・建物等の「 不動産 」の譲渡に係る「 譲渡所得 」の金額は、「 分離課税 」の対象です。したがって、○ が正解です。

「 譲渡所得 」は、譲渡する資産の種類によって課税方法が異なります。

・不動産、有価証券※ → 分離課税
・不動産、有価証券以外の資産（動産※）→ 総合課税

※一部、「 非課税 」となるものがあります。

正解【○】

「土地・建物の譲渡に係る譲渡所得」は分離課税となります。

特徴として「税率が計算が特殊」といえます。

例えば土地の譲渡は、マイホームを譲渡（売却）するような場合で、通常の給与所得や雑所得とは意味合いが異なります。

このように、個別に課税する性質の所得であるため分離課税となります。

総合課税の対象となる所得は、合算されたうえで税率が決定されます。
一方、分離課税の対象となる所得は、その所得単独で税率が決まります。
土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は、山林所得や退職所得と同様に、分離課税の対象となっています。