FP3級の過去問
2014年5月
学科 問54

正解は　３　です。

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により、小規模住宅用地（住宅「 1戸 」につき「 200m²までの部分 」）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の（　6分の1　）の額が課税標準とされます。

なお、住宅「 1戸 」につき「 200m²を超える部分 」（一般住宅用地）については、固定資産税の課税標準となるべき価格の「 3分の1　」の額が課税標準とされます。ただし、家屋の床面積の10倍までが上限です。

正解【3】

固定資産税は【税額＝課税標準 × 1.4％(標準税率)】となっています。

ただし、小規模住宅用地の場合は200㎡以下の部分は課税標準となる価格を【6分の1】とすることができます。

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」で、小規模住宅用地（住宅1戸につき200m²までの部分）については、固定資産税の課税額が6分の1に減免されます。
一般住宅用地（小規模宅地以外の住宅用地）の場合は、3分の1に減額されます。

近年、放置された空き家が社会問題化していますが、「上記の理由により更地にすると税金が上がってしまう場合がある」と言うのも原因の一つと言われています。