FP3級の過去問 2014年5月 学科 問60

正解は　１　です。

この問題では、適用対象となる「 宅地の種類 」、「 減額となる面積の限度 」、そしてその「 減額の割合 」に注目します。

(1) 特定居住用宅地等の場合 →　330㎡※まで　80％　を減額
　※平成26年までは240㎡

(2) 特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等の場合 →　400㎡まで　80％　を減額

(3) 貸付事業用宅地等の場合 →　200㎡まで　50％　を減額

この問題は上記の (3)「 貸付事業用宅地等 」が文中に書かれていますから、よって、（①　200㎡　）・（②　50％　）が正解です。

正解【1】

貸付事業用宅地等に該当する場合は「法人に貸し付け、その法人の貸付事業用」「被相続人等の貸付事業用」などのケースがありますが、いずれも限度面積は同じです。

限度面積：200㎡
減額割合：50％

相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の【貸付事業用宅地等】に該当する場合、（200㎡）を限度面積として評価額の（50％）を減額することができます。

要件によっては限度面積と減額割合は以下のように変わります。

特定事業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等
　限度面積：400㎡　減額率：80％

貸付事業用宅地等
　限度面積：200㎡　減額率：50％

特定居住用宅地等
　限度面積：330㎡　減額率：80％