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FP3級の過去問 2014年5月 実技 問72

問題

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会社員の村瀬和夫さんは、平成26年12月に勤務先を定年退職する予定である。村瀬さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、村瀬さんの退職所得の金額(計算式を含む)として、正しいものはどれか。なお、村瀬さんは役員ではなく、退職は障害者になったことに基因するものではないものとする。
問題文の画像
   1 .
(3,000万円-2,060万円)×1/2=470万円
   2 .
3,000万円-2,060万円=940万円
   3 .
3,000万円-2,060万円×1/2=1,970万円
( FP3級試験 2014年5月 実技 問72 )
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この過去問の解説 (3件)

10
正解は 1 です。

<資料>の [ 参考:退職所得控除額の求め方 ] の計算式を使って、村瀬さんの退職所得控除額を計算します。[ データ ] より、村瀬さんの勤続年数は「 38年 」とありますから、使う計算式は勤続年数「 20年超 」のところにある、

  800万円 + 70万円 ×(勤続年数-20年) です。
→ 800万円 + 70万円 ×(38年-20年)= 2,060万円(退職所得控除額)

退職所得を求める計算式は、

退職所得 =( 退職金支給額 - 退職所得控除額 ) × 1/2 です。村瀬さんの退職金支給額は [ データ ] より「 3,000万円 」と分かりますから、したがって、

 ( 3,000万円 -2,060万円 )× 1/2 = 470万円 が正解となります。

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2
正解【1】

退職所得を求める式は
【退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2】
となります。

退職所得控除額は【参考】より

800万円+(70万円×18年)=2,060万円ですので、式に当てはめると、

(3,000万円-2,060万円)×1/2=470万円

となります。


0
退職所得についてです。

退職所得=(退職収入-退職所得控除)×1/2
で計算されます。
退職所得控除額は、
勤続年数が20年以下の場合=1年当たり40万円(最低80万円)
上記に加え、20年を超える期間=1年当たり70万円です。
勤続年数が1年に満たない場合は切り上げて考えます。

この問題の村瀬さんは勤続38年なので、参考の表20年超を適用させます。

退職一時金3000万円
勤続年数20年以下の期間800万円
勤続年数20年を超える期間1260万円

計算式
〔3000万円-{800万円+70万円×(38年-20年)}〕×1/2
={3000万円-(800万円+1260万円)}×1/2
=(3000万円-2060万円)×1/2
=470万円

正解は1の
(3,000万円-2,060万円)×1/2=470万円

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